東日本大震災後の地域の復興や防災についての調査（宮城県石巻市の小学生～高校生対象）
2016年02月15日
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）と石巻市教育委員会は、2015年11月～12月にかけて、宮城県石巻市の約8千人の子どもたちに、東日本大震災後の地域の復興や防災に参加することについてどのように考えているのかを尋ねる意識調査を実施しました。
本調査は、SCJの東日本大震災復興支援「子ども参加によるまちづくり事業“Speaking Out From Tohoku（SOFT）～子どもの参加でよ良いまちに！～”」の一環として、2011年から岩手県や宮城県の被災地域で実施してきた「子ども参加に関する意識調査」の継続調査です。今回は、震災後の石巻市立学校児童生徒の実態調査を行っている石巻市教育委員会とSCJが協働で実施し、「Hear Our Voice 10 ～子ども参加に関する意識調査2015～」として、平成27年度第3回石巻市学校防災推進会議（2月15日開催）にて発表します。
調査の結果、東日本大震災から5年が経過しようとしている今も、子どもたちの地域の復興・防災への意識は高いものの、復興・防災への具体的な情報や参加機会の提供が子どもにわかりやすい形で十分になされておらず、子どもたちが復興・防災に関わる環境が整っていないことが明らかとなりました。
【調査結果】
●復興について
・約6割が「自分のまちの復興に関わりたい」
子どもたちの62.4%が、「あなたは、自分のまちの復興に関わりたいと思いますか？」という問いに「はい」と回答しました。多くの子どもたちが「はい」と回答しているものの、その割合は年度を追うごとに少なくなっています。（2011年度/84.4%、2012年度/68.1%、2014年度/64.9%）一方、子どもたちの61.7%が、「あなたは、自分のまちの復興のために何かしたことがありますか？」という問いに「はい」と回答しました。「何かしたい」と答えた子どもの割合より低くなっていますが、その割合はわずかに増加しています。（2012年度/56.7%、2014年度/57.2%）
・「何をしたらいいかわからない」「かかわる機会がない」
「あなたは、自分のまちの復興に関わりたいと思いますか？」、「あなたは、自分のまちの復興のために何かしたことがありますか？」という問いに、「いいえ」と答えた子どもの理由として、「何をしたらいいのかわからない」「関わる機会がない」という回答が上位を占めました。これは2012年度、2014年度の調査結果と同じ傾向です。いまだ、子どもが復興に関わることについての具体的な情報や身近な機会の提供が子どもに分かりやすい形で少ないことが原因だと考えられます。また、「特にやりたくない」と回答した子どもの割合は、年度を追うごとに増加しています。震災直後には子どもには復興に関わることへの意欲があったにも関わらず、復興に関わるための具体的な情報や身近な機会が子どもに分かりやすい形で提供されなかった期間が長引くほど、復興に関わることへの意欲が低下したと考えられます。
●防災について
・10人に9人以上が「災害に備えることが大切」
「災害に備えることが大切だと思いますか」という問いに、約95％の子どもたちが「はい」と回答しました。一方、「災害に備えて何かしていますか」という問いに「はい」と回答した子どもは約73％にとどまりました。
・「何をしたらいいかわからない」「いそがしくて、時間がない」「おとながしてくれる」
「災害に備えていない」理由としては、「何をしたらいいかわからない」「いそがしくて、時間がない」「おとながしてくれる」と回答した子どもの割合が多くなりました。
・自助への意識や行動が高く、共助への意識は自助ほど高くない
「 災害に備えて何をしているか」という問いへの回答は、家庭で出来る自助にあたる手段が多く選択され、地域で協力して行う、共助にあたる手段は自助ほど多くありませんでした。自助にあたる手段に関しては子どもたちの意識や行動は高い一方で、共助にあたる手段に関して子どもたちの意識は自助ほど高くなく、行動になるとさらに低くなっていることが伺えます。
【調査概要】
・目的：東日本大震災後の地域の復興や防災に、子どもが参加することについて、子ども自身がどのように認識しているかを把握するため。
・地域：宮城県石巻市
・対象：地域内の学校（*東松島の高校を一部含む）に通う小学4年生～高校生、合計8,170人（小学校35校/3,441人、中学校20校/3,728人、高校9校/983人）
・方法：小中学校は教育委員会を経由し、文書箱にて送付。高校は直接送付。教師のガイダンスによる自記式で回答。特別支援学校については、必要に応じて教師のガイダンスを丁寧に行い、自記式で回答。
・期間：2015年11月4日～12月11日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
本調査は、SCJの東日本大震災復興支援「子ども参加によるまちづくり事業“Speaking Out From Tohoku（SOFT）～子どもの参加でよ良いまちに！～”」の一環として、2011年から岩手県や宮城県の被災地域で実施してきた「子ども参加に関する意識調査」の継続調査です。今回は、震災後の石巻市立学校児童生徒の実態調査を行っている石巻市教育委員会とSCJが協働で実施し、「Hear Our Voice 10 ～子ども参加に関する意識調査2015～」として、平成27年度第3回石巻市学校防災推進会議（2月15日開催）にて発表します。
調査の結果、東日本大震災から5年が経過しようとしている今も、子どもたちの地域の復興・防災への意識は高いものの、復興・防災への具体的な情報や参加機会の提供が子どもにわかりやすい形で十分になされておらず、子どもたちが復興・防災に関わる環境が整っていないことが明らかとなりました。
【調査結果】
●復興について
・約6割が「自分のまちの復興に関わりたい」
子どもたちの62.4%が、「あなたは、自分のまちの復興に関わりたいと思いますか？」という問いに「はい」と回答しました。多くの子どもたちが「はい」と回答しているものの、その割合は年度を追うごとに少なくなっています。（2011年度/84.4%、2012年度/68.1%、2014年度/64.9%）一方、子どもたちの61.7%が、「あなたは、自分のまちの復興のために何かしたことがありますか？」という問いに「はい」と回答しました。「何かしたい」と答えた子どもの割合より低くなっていますが、その割合はわずかに増加しています。（2012年度/56.7%、2014年度/57.2%）
・「何をしたらいいかわからない」「かかわる機会がない」
「あなたは、自分のまちの復興に関わりたいと思いますか？」、「あなたは、自分のまちの復興のために何かしたことがありますか？」という問いに、「いいえ」と答えた子どもの理由として、「何をしたらいいのかわからない」「関わる機会がない」という回答が上位を占めました。これは2012年度、2014年度の調査結果と同じ傾向です。いまだ、子どもが復興に関わることについての具体的な情報や身近な機会の提供が子どもに分かりやすい形で少ないことが原因だと考えられます。また、「特にやりたくない」と回答した子どもの割合は、年度を追うごとに増加しています。震災直後には子どもには復興に関わることへの意欲があったにも関わらず、復興に関わるための具体的な情報や身近な機会が子どもに分かりやすい形で提供されなかった期間が長引くほど、復興に関わることへの意欲が低下したと考えられます。
●防災について
・10人に9人以上が「災害に備えることが大切」
「災害に備えることが大切だと思いますか」という問いに、約95％の子どもたちが「はい」と回答しました。一方、「災害に備えて何かしていますか」という問いに「はい」と回答した子どもは約73％にとどまりました。
・「何をしたらいいかわからない」「いそがしくて、時間がない」「おとながしてくれる」
「災害に備えていない」理由としては、「何をしたらいいかわからない」「いそがしくて、時間がない」「おとながしてくれる」と回答した子どもの割合が多くなりました。
・自助への意識や行動が高く、共助への意識は自助ほど高くない
「 災害に備えて何をしているか」という問いへの回答は、家庭で出来る自助にあたる手段が多く選択され、地域で協力して行う、共助にあたる手段は自助ほど多くありませんでした。自助にあたる手段に関しては子どもたちの意識や行動は高い一方で、共助にあたる手段に関して子どもたちの意識は自助ほど高くなく、行動になるとさらに低くなっていることが伺えます。
【調査概要】
・目的：東日本大震災後の地域の復興や防災に、子どもが参加することについて、子ども自身がどのように認識しているかを把握するため。
・地域：宮城県石巻市
・対象：地域内の学校（*東松島の高校を一部含む）に通う小学4年生～高校生、合計8,170人（小学校35校/3,441人、中学校20校/3,728人、高校9校/983人）
・方法：小中学校は教育委員会を経由し、文書箱にて送付。高校は直接送付。教師のガイダンスによる自記式で回答。特別支援学校については、必要に応じて教師のガイダンスを丁寧に行い、自記式で回答。
・期間：2015年11月4日～12月11日
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