「マイナンバー制度」をテーマにした調査 

Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命保険は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施しています。
１月は、「マイナンバー制度」をテーマに調査を実施いたしました。

【調査結果のポイント】

・「業況ＤＩ」は▲7.2pt（前月比▲0.6pt）と、前月からほぼ横ばいとなりました。「将来ＤＩ」は 4.4pt（前月比▲0.3pt）となり、前月に引き続き、将来的に業況は好転すると回答された企業が多くなっています。

・今月の個別テーマでは、「マイナンバー制度」を調査しました。マイナンバー制度への対応では、「平成２７年１２月末までに対応済み」と回答した経営者が約３割となりました。また、約４割が、今年中に対応完了予定と回答。今後各社で必要となる資料作成・提出に向け、対応中である様子がうかがえます。

・マイナンバーの収集・管理については、約８割の経営者が「自社で行う（紙媒体）」と回答。対応にかかった費用は、約６割が「０円」、約３割が「１０万円未満」となりました。

※業況ＤＩ：自社の現在の業況 将来ＤＩ：自社の将来（１年後）の業況

【調査結果】

１．景況感

・「業況ＤＩ」は▲7.2pt（前月比▲0.6pt）と前月からほぼ横ばいとなりました。業種別では、卸・小売業が前月から1.4pt改善。製造業、建設業、サービス業は悪化しました。
・「将来ＤＩ」は4.4ptと前月に引き続きプラスの値。将来的に業況は好転すると回答した企業が多くなっています。
・対前年同月比は、「売上ＤＩ（前月比▲1.5pt）」と「利益ＤＩ（前月比▲2.1pt）」が悪化し、いずれも4ヵ月連続の悪化となりました。

・「業況ＤＩ（地域別）」は「東北」が0.0ptと最も高く、「北陸・甲信越」が▲17.9ptと最も低くなりました。「東北」は、4ヵ月連続で改善しています。
・「地域内業況（回答企業が属する地域の景況感）」は、全国平均で▲24.6pt（前月比＋2.3pt）と4ヵ月連続で改善しました。地域別にみると、「九州・沖縄」が最も高く（▲17.8pt）、「北陸・甲信越」が最も低く（▲37.0pt）なっています。「北海道」「南関東」「中国」は、4ヵ月連続で改善しています。

２．個別テーマ（マイナンバー制度）

Ｑ１：マイナンバー制度をご存知ですか？ また、制度への対応は完了されていますか？
・約８割の経営者が「名前・内容ともに知っている」と回答されています。
・制度への対応については、「平成２７年１２月末までに対応済み」と回答した経営者が約３割となりました。また、約４割が、今年中に対応完了予定と回答。今後各社で必要となる資料作成・提出に向け、対応中である様子がうかがえます。

Ｑ２：マイナンバーの収集・管理方法はどのようにされていますか？
・マイナンバーの収集・管理については、約８割の経営者が「自社で回収・管理している（紙媒体）」と回答されています。

Ｑ３：マイナンバー制度への対応にあたり、設備投資は行いましたか？また、費用はいくらかかりましたか？
・マイナンバー制度に対応するために行った設備投資（予定含む）は、「施錠可能な収納庫・スペースを整備した」が４割と最も多く、次いで「現状の設備やパッケージソフトで対応した」が約２割となりました。
・対応にかかった費用は、「０円」が約６割と最も多く、次いで「１０万円未満」が約３割となりました。

Ｑ４：マイナンバー制度に関する情報をどこから入手していますか？
・「税理士・社労士」が約８割と最も多く、次いで「セミナー」「新聞・雑誌」となりました。

Ｑ５：マイナンバー制度への対応において、貴社の課題はありますか？
・「従業員・家族のマイナンバー取得・管理」が約６割と最も多く、次いで「情報漏えい対策」「従業員への周知」となりました。
・社内で、制度の導入趣旨の理解を深めながら、取得したマイナンバーをいかに管理していくか、という点を課題と考える経営者が多い様子がうかがえます。


【調査概要】
調査期間： 平成 28 年 1 月 1 日～1 月 31 日
調査対象： 企業経営者（約 8 割が当社ご契約企業）
調査エリア： 全国
調査方法： 当社営業職員が訪問により調査
回答企業数： 4,070 社
調査内容： ①景況感　②個別テーマ：マイナンバー制度

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