イノベーションマネジメント実態調査 2016（日本の上場企業のうち、株式時価総額50億円以上対象） 

2016年02月25日
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）は、日本企業のイノベーションマネジメントの実態及びイノベーションマネジメント力向上に向けた課題の抽出を目的として実施した『イノベーションマネジメント実態調査 2016』の分析結果を発表しました。

本調査は、経済産業省からの受託事業としてDTCが開発した「企業のイノベーションマネジメント力を評価する標準的な評価フレームワーク（イノベーションマネジメントフレームワーク）」に基づき実施した初の調査です。このフレームワークは、既存事業の経営とは異なる不確実性に基づき「実験と学習の反復」を前提とした経営（＝イノベーションマネジメント）に対する社会的気運を盛り上げるとともに、企業経営者に自社のイノベーションマネジメントの自己評価、またはベンチマークとして他社との比較を通じて、経営改善・改革の動機づけに繋げることを目的として開発をしました。

調査は日本の上場企業のうち、株式時価総額50億円以上（2015年8月時点）の計2,838社を対象に2015年10月より2016年1月まで郵送およびWebにより調査し、236社より有効回答を得ました。

【調査結果のサマリー】

1. イノベーションマネジメントの取組みを進める上位企業が存在するものの、改革の余地はまだ大きい

・回答企業の約1/4が総合スコア平均で標準（2.0）以上となり、取組み上位企業と認識できる

・日本企業は大きく5つの取組みパターンに分けられる。トップの掛け声が効く取組みが先行して組織・制度の仕組みが伴わない「掛け声先行型」と、取組み方針が見えにくい「場当たり型」が合わせて7割強を占める


2． 取組み上位企業の成長性は、上場企業平均を大きく超過

・取組み上位企業の売上高成長率平均（CAGR10.1％）は上場企業平均（同6.2％）を大きく上回り、各項目を有機的につなげる「メカニズム化」を進めることは成果と直結する可能性がある


3． イノベーションマネジメントの取組み上位企業は資本市場から高評価

・取組み上位企業は下位企業に比べ、時価総額の伸びが上回っており、資本市場から高い評価を得ている

・イノベーションマネジメントの取組みは、資本市場との“対話”における共通言語として、積極的に開示することが企業価値向上につながる可能性がある


【調査内容】
経済産業省からの受託事業としてDTCが開発した「イノベーションマネジメントフレームワーク」では7つの項目から企業のイノベーションマネジメントのケイパビリティを分析・評価します。今回の調査では7つの項目をさらに40のサブ項目に分け、各評価項目について各企業の取組み状況、実現度合いを1から4まで4段階の自己評価にした結果を、スコア化して集計、分析しました。


【調査の概要】
・目的：日本企業のイノベーションマネジメントの実態及びイノベーションマネジメント力向上に向けた課題の抽出
・対象企業：日本の上場企業のうち、時価総額50億円以上*の計2,838社 （*2015/8 時点）
・実施期間：2015年10月～2016年1月
・手法：郵送およびWebにより調査票を配布、回収
・有効回答数：236

【イノベーションの定義】
本調査での「イノベーション」の定義は諸種文献を参考に「新価値をビジネス上の対価（キャッシュ）に変換」するまでを含んだ次の定義としています。

研究開発活動にとどまらず、
・社会・顧客の課題解決に繋がる革新的な手法（技術・アイデア）で
　新たな価値（製品・サービス）を創造し
・社会・顧客への普及・浸透を通じて
・ビジネス上の対価（キャッシュ）を獲得す
る一連の活動を「イノベーション」と呼ぶ

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[デロイト トーマツ コンサルティング]

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