教育費負担の実態調査（高校生以上の子供を持つ保護者対象） 

2016年02月23日
日本政策金融公庫は、「教育費負担の実態調査結果」（平成 27 年度）を発表。

【調査結果のポイント】

１ 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、約 900 万円

○ 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子供 1 人当たり 899.4 万円となり、前年調査（879.4 万円）と比べ 20 万円増加

○ 自宅外通学者（1 人）への年間仕送り額は平均 124.9 万円となり、前年調査（140.3 万円）と比べ 15.4 万円減少。大学 4 年間の仕送り額は約 500 万円、さらに、自宅外通学を始めるための費用として 45 万円が必要となる。


２ 年収 400 万円未満の世帯では、年収の約 1／3 を教育費が占める

○ 平均世帯年収は、834.4 万円となり、前年調査（821.6 万円）と比べ 12.8 万円増加

○ 世帯年収に占める在学費用の割合は、平均 17.8％となり、前年調査（17.4％）と比べ 0.4ポイント増加

○ 年収が低いほど在学費用の負担は重くなり、「200 万円以上 400 万円未満」世帯の平均負担割合は 36.8％と、年収の約 1／3 を教育費が占める。


３ 「奨学金」「子供のアルバイト」による教育費捻出が増加

○ 教育費の捻出方法としては、「教育費以外の支出を削っている（節約）」（29.9％）が最多であるが、前年調査と比べ、「奨学金を受けている」（22.0％）、「子供がアルバイトをしている」（20.1％）の伸びが目立つ。

○ 年収「200 万円以上 400 万円未満」の世帯は、「食費」（49.6％）、「外食費」（64.3％）、「衣類の購入費」（61.5％）を節約していると回答した割合が、他の年収層と比較して最も大きくなっている。

○ 一方、年収「800 万円以上」の世帯は、「バッグ、アクセサリーなどの身の回り品や装飾品の購入費」（29.9％）、「保護者の習い事や趣味などにかかる教養娯楽費」（12.5％）を節約していると回答した割合が他の年収層と比較して最も大きくなっている。



【調査概要】
調査期間：平成 27 年 11 月 6 日～11 月 19 日
調査対象：25歳以上 64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者
調査方法：インターネットによるアンケート調査
有効回答数：4,700 人（各都道府県 100 人）
※本調査は、平成 26 年度から上記の調査対象及び調査方法に変更しております。そのため、平成 25 年度までの調査結果との連続性はありません。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[日本政策金融公庫]

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