中国ビジネスに関する意識・実態調査（企業対象）
2016年03月03日
三井物産クレジットコンサルティングは中国ビジネスに関する意識調査を、全国の一般企業・団体の経営者(役員含む)、社員に対して2015年12月に実施。以下、調査結果をまとめました。
【調査実施の背景】
海外取引をする国内企業が1万社を超え、安倍内閣の成長戦略の中で海外進出企業の倍増が謳われていることもあり、今後さらに海外展開する企業が増えることが予想されています。
その一方で、近年チャイナリスクに関する報道が増え、海外取引への不安が増していると思われます。
このような状況の中で、海外取引、特に中国ビジネスを実際におこなっている国内企業が感じているリスクや現状の問題点等、その実態を浮き彫りにするために調査を企画、実施しました。
【“アベノミクス”成長戦略「海外展開」について】
安倍政権はアベノミクス成長戦略・第三の矢にあたる民間投資を喚起する成長戦略として「日本再興戦略」が2013年にまとめられ、閣議決定されました。その中の政策群「新たなフロンティアを作り出す」の成果目標に「2020年までに中堅・中小企業等の輸出額の2010年比2倍を目指す」があります。
【調査結果のポイント】
【調査結果詳細】
(1) 中国ビジネス(中国との貿易や中国拠点を通じた地場取引)にリスクを感じているか？
■9割以上の企業が中国ビジネスにリスクを感じている。
「リスクを感じている」が半数以上(54.0％)にのぼり、「どちらかといえばリスクを感じている」(37.0％)を合わせると9割以上の企業が中国ビジネスにリスクを感じているという結果となった。
(2) 中国ビジネスのどの部分にリスクを感じているか？
■国民性の違いによるビジネス意識の違い
1位「為替の変動」、2位「国民性の違い」、3位「契約違反」、4位「法令・制度の違い」までがほぼ同数で上位に並んだ。民族性の違いによるビジネス慣習の違いに大きなリスクを感じている傾向が見て取れます。「企業の倒産」も上位に入った。
(3) 今後中国進出・取引においてリスクマネジメント(与信・債権管理)の強化が必要だと感じるか？
■約9割が中国ビジネスにおいてリスクマネジメント強化の必要性
「リスクマネジメントの強化の必要性を感じる」が88.0％と9割近くとなり、今後、中国ビジネスにおいてリスクマネジメント(与信・債権管理)の強化を必要と感じる企業が大半を占めるという結果となった。
(4) 今後強化したいリスクマネジメント(与信・債権管理)は？
■取引先や市場に関する情報収集に不足を感じている
今後強化したい内容として、「社内研修の充実」がトップとなった。現在実施している対策に対して、今後より強化したいものとして、「取引先の情報収集」「現地マーケットの情報収集」「専門家の確保」「経済・政治状況の収集」などの項目が上がり、中国のカントリー・マーケット情報や相手先企業の情報収集、専門家のアドバイスなどが不足していると感じている傾向が浮き彫りとなった。
(5) 中国ビジネスで困っていること
■コストの上昇、カントリーリスクに不安を感じている
1位 「生産コスト・人件費の上昇」(65.5％)
2位 「政権・社会情勢・治安」(43.0％)
3位 「行政手続きの煩雑さや対応スピード」(38.5％)
という結果となり、インフラ整備や経済情勢によるビジネスへの影響が大きいようだ。
また、「代金回収」「模倣品(知的所有権)」などの問題も上位に入った。
最も困っていることに関しては、「生産コスト・人件費の上昇」(36.5％)が圧倒的にトップとなった。人件費などのコストの上昇がビジネスに大きな影響を及ぼしていることがわかる。
(6) 中国以外で取引をする際にリスクを感じる国は？
■アジア・アフリカ諸国が上位に
韓国、ブラジル、イラン、アフリカ諸国、インドネシアと続く結果に。アジアやアフリカ諸国が上位に上がる傾向となった。
【調査概要】
調査方法：ウェブにより実施。
調査期間：2015年12月18日～2015年12月21日
調査対象：全国の中国企業と取引のある一般企業・団体の経営者および役員、社員、団体役員、職員
有効サンプル数：200名
回答者プロフィール：
性別： 男性：女性＝約9：1
調査対象：合計200名
(1) 一般企業・団体の会社経営者・役員・団体役員 100名
(2) 一般企業・団体の会社員・団体職員 100名
中国拠点： あり：なし＝約6：4
立場： 決定権者：検討者：部門担当者＝4：4：2
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査実施の背景】
海外取引をする国内企業が1万社を超え、安倍内閣の成長戦略の中で海外進出企業の倍増が謳われていることもあり、今後さらに海外展開する企業が増えることが予想されています。
その一方で、近年チャイナリスクに関する報道が増え、海外取引への不安が増していると思われます。
このような状況の中で、海外取引、特に中国ビジネスを実際におこなっている国内企業が感じているリスクや現状の問題点等、その実態を浮き彫りにするために調査を企画、実施しました。
【“アベノミクス”成長戦略「海外展開」について】
安倍政権はアベノミクス成長戦略・第三の矢にあたる民間投資を喚起する成長戦略として「日本再興戦略」が2013年にまとめられ、閣議決定されました。その中の政策群「新たなフロンティアを作り出す」の成果目標に「2020年までに中堅・中小企業等の輸出額の2010年比2倍を目指す」があります。
【調査結果のポイント】
■中国におけるビジネスにリスクを感じるが9割以上
■リスクを感じるのは民族性の違いによるビジネス慣習の違い
■約9割の企業が今後中国ビジネスにおいてリスク管理の強化を検討
■中国での生産コストの上昇や人件費の高騰が頭を悩ませている
■中国以外にリスクを感じる国は韓国、ブラジル、イランなど
【調査結果詳細】
(1) 中国ビジネス(中国との貿易や中国拠点を通じた地場取引)にリスクを感じているか？
■9割以上の企業が中国ビジネスにリスクを感じている。
「リスクを感じている」が半数以上(54.0％)にのぼり、「どちらかといえばリスクを感じている」(37.0％)を合わせると9割以上の企業が中国ビジネスにリスクを感じているという結果となった。
(2) 中国ビジネスのどの部分にリスクを感じているか？
■国民性の違いによるビジネス意識の違い
1位「為替の変動」、2位「国民性の違い」、3位「契約違反」、4位「法令・制度の違い」までがほぼ同数で上位に並んだ。民族性の違いによるビジネス慣習の違いに大きなリスクを感じている傾向が見て取れます。「企業の倒産」も上位に入った。
(3) 今後中国進出・取引においてリスクマネジメント(与信・債権管理)の強化が必要だと感じるか？
■約9割が中国ビジネスにおいてリスクマネジメント強化の必要性
「リスクマネジメントの強化の必要性を感じる」が88.0％と9割近くとなり、今後、中国ビジネスにおいてリスクマネジメント(与信・債権管理)の強化を必要と感じる企業が大半を占めるという結果となった。
(4) 今後強化したいリスクマネジメント(与信・債権管理)は？
■取引先や市場に関する情報収集に不足を感じている
今後強化したい内容として、「社内研修の充実」がトップとなった。現在実施している対策に対して、今後より強化したいものとして、「取引先の情報収集」「現地マーケットの情報収集」「専門家の確保」「経済・政治状況の収集」などの項目が上がり、中国のカントリー・マーケット情報や相手先企業の情報収集、専門家のアドバイスなどが不足していると感じている傾向が浮き彫りとなった。
(5) 中国ビジネスで困っていること
■コストの上昇、カントリーリスクに不安を感じている
1位 「生産コスト・人件費の上昇」(65.5％)
2位 「政権・社会情勢・治安」(43.0％)
3位 「行政手続きの煩雑さや対応スピード」(38.5％)
という結果となり、インフラ整備や経済情勢によるビジネスへの影響が大きいようだ。
また、「代金回収」「模倣品(知的所有権)」などの問題も上位に入った。
最も困っていることに関しては、「生産コスト・人件費の上昇」(36.5％)が圧倒的にトップとなった。人件費などのコストの上昇がビジネスに大きな影響を及ぼしていることがわかる。
(6) 中国以外で取引をする際にリスクを感じる国は？
■アジア・アフリカ諸国が上位に
韓国、ブラジル、イラン、アフリカ諸国、インドネシアと続く結果に。アジアやアフリカ諸国が上位に上がる傾向となった。
【調査概要】
調査方法：ウェブにより実施。
調査期間：2015年12月18日～2015年12月21日
調査対象：全国の中国企業と取引のある一般企業・団体の経営者および役員、社員、団体役員、職員
有効サンプル数：200名
回答者プロフィール：
性別： 男性：女性＝約9：1
調査対象：合計200名
(1) 一般企業・団体の会社経営者・役員・団体役員 100名
(2) 一般企業・団体の会社員・団体職員 100名
中国拠点： あり：なし＝約6：4
立場： 決定権者：検討者：部門担当者＝4：4：2
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
