国内FinTech（フィンテック）市場に関する調査 2015 

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のFinTech（フィンテック）市場の調査を実施した。

＜FinTech（Financial Technology）および FinTech（フィンテック）市場とは＞
FinTech（フィンテック）とは金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語である。従来の金融機関では提供できなかった領域においてIT技術を活用して提供する金融サービスを意味する。

本調査におけるFinTechは次のように分類し、「ソーシャルレンディング（融資）」「クラウドファンディング」「投資・運用サービス（投資・運用、情報提供）」「ペイメント・決済」「ブロックチェーン（プラットフォーム、クリプトカレンシー）」「企業会計（クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス）」「家計簿・経費精算アプリ（家計簿・資産管理、経費精算）」「金融機関向けセキュリティサービス」の8領域を対象とする。

国内FinTech市場規模は従来の金融機関が提供していない、革新的なサービスやその基礎技術を提供するベンチャー企業に焦点を当て、当該ベンチャー企業の売上高ベースで算出している。

【調査結果サマリー】

◆ 2015年度の国内FinTech市場規模は33億9,400万円 の見込
2015年度の国内FinTech（フィンテック）市場規模（FinTech系ベンチャー企業売上高ベース）は、33億9,400万円の見込みである。3メガバンクグループや大手SIerによるベンチャー企業向けイベントが多く開催され活況を呈したほか、ベンチャー企業と大手企業との協業事例等、市場は盛り上がりを見せている。

◆ クラウド型会計ソフトとソーシャルレンディングが市場を牽引
2015年度を領域別にみると、特に「クラウド型会計ソフト」と「ソーシャルレンディング（融資）」が市場を牽引した。従来のインストール型の会計ソフト導入企業のうち、中小企業を中心にクラウド化が進むとみる。また、ソーシャルレンディングは、2020年の東京オリンピックに向けて不動産市場が盛り上がりをみせることを鑑みると、銀行融資が難しい不動産開発段階から携わることができるため、伸びが期待できる。

◆ ブロックチェーンの急速な拡大や、官民による支援体制の整備などを背景に、2020年度には567億8,700万円に急拡大すると予測
ブロックチェーン※を活用したシステムの導入が急速に進むことが期待されるほか、領域を超えたベンチャー企業同士の連携が進むとみる。また支援体制も、大手金融機関や大手SIerによるベンチャー企業向けイベント開催のほか、銀行法の改正に伴うFinTechベンチャー企業への更なる投資の拡大や活発な協業、政府による施策などが整っていくと考える。こうしたことを背景に、2020年度には567億8,700万円に達すると予測する。

※ブロックチェーンとは利用者同士をつなぐP2P（ピアツーピア）ネットワーク上のコンピュータを活用し、権利移転取引などを記録、認証するしくみ


【調査概要】
調査期間：2015年7月～2016年1月
調査対象：国内のFinTechベンチャー企業、金融機関、SIer
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

詳しいリサーチ内容はネタ元へ