2015年度 メセナ活動実態調査（企業、財団対象）
2016年03月14日
公益社団法人企業メセナ協議会が実施した、2015 年度「メセナ活動実態調査」の結果を取りまとめました。
昨年度調査より企業、財団ともに回答数が増え、全国の企業 397 社（活動総件数3,295 件）、企業財団 206 財団（活動件数 666 活動）がメセナ活動を実施しているという結果を得ました。
企業および企業財団のメセナ活動費総額は約900億円と安定して推移しています。2014年度調査と比較すると微減となりましたが、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの実施についても前向きな回答が寄せられていることから、2016 年以降再び増加することが期待されます。
【調査結果の主な概要】
◆各社の経営資源を活かした独自のメセナプログラムを展開
・地場産業と子どものアイディアを結びつける『しずおか「夢」デザインコンテスト』（しずおか信用金庫）や、世界中の音楽学校をネットワークする『京都・国際音楽学生フェスティバル』（ローム／ロームミュージックファンデーション）など、企業は地域の文化資源に目を向け、次世代育成や国際文化交流等の様々なテーマのもと、独自のプログラムを実施しています。調査結果でも、メセナ実施企業の約2/3 が自主事業を実施（225社）しているとの結果が得られました。
・文化団体等への支援を行った企業では、約半数が資金支援のみならずマンパワーや製品・サービス等を活かした支援を実施（130 社）しており、各社が経営資源を活用したメセナを展開していることが伺えます。
・2014 年度に実施された活動のうち 30％が 10 年以上継続しており、メセナプログラムの定着が見られます。
◆2020 年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした文化プログラムに関する意識調査
・東京オリンピック・パラリンピックを契機とした文化プログラムの実施について、「現在検討中」としながらも、約70 社の企業から前向きな回答がありました。オリンピック公式スポンサーではない企業も積極的な検討を進めており、内容としては日本文化の発信や国際文化交流、現行のメセナ活動の発展プログラム、訪日外国人増加に向けた体制づくりなどが挙げられました。
◆メセナ活動の実施体制の変化と、企業財団の傾向
・メセナ活動の担当部署は、これまで多かった「広報関連」「総務関連」部署から、「CSR 関連部署」（14％）が最多に。企業の CSR の中に位置づけられることによって、継続的な事業運営や、ボランティア制度などを利用して社員参加を促し、約 60 社が「メセナへの社員参画数 100 人以上」と回答しています。
・回答財団のうち直近5年間で新しく設立された企業財団は 11財団（北海道、東京、大阪、鹿児島など）。財団の事業目的は「芸術・文化振興」のほか、近年は「地域文化の振興」「国際文化交流」が増加傾向にあります。
◆東北被災地で、文化を通じた支援を引き続き継続
・本社所在地以外の地域でメセナを実施した企業（180 社）のうち、東北での活動社数は 2 番目に多く、アーティストとの協働プロジェクト、子どもや若者に向けたワークショップ、祭り・郷土芸能への支援、公演や展覧会などの巡回など、現在も各社による支援活動が継続されています（新規活動 19 件、継続活動 44 件）。
【調査概要】
・調査内容：
企業・・・2014 年度（2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日）のメセナ活動実施状況実施内容・体制等
財団・・・2014 年度（各財団の事業年度に順じた期間）の活動理念・活動実績・事業体制等
・調査対象：
企業・・・日本国内企業 約 1,700 社 （直近 5 年間における「メセナ活動実態調査」[対象：上場企業、非上場売上高上位300 社、および企業メセナ協議会会員企業、当協議会顕彰事業「メセナアワード」応募企業等]への回答企業 約 1,300社、および協議会調べ企業 約 400 社。）
財団・・・事業内容に芸術文化（支援）活動を含む企業財団・公益信託など約 300 団体。
※企業本体の出捐だけでなく企業オーナー個人が拠出している財団・公益信託も含む。
・調査方法： 郵送、インターネット、電子メール等によるアンケート調査。
※分析にあたっては、協議会が保有するデータ、電話ヒアリングや企業財団の公開情報も活用した。
・アンケート実施期間： 2015 年 6～8 月
＊本調査は平成 27 年度文化庁「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」として委託を受け実施しました。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
昨年度調査より企業、財団ともに回答数が増え、全国の企業 397 社（活動総件数3,295 件）、企業財団 206 財団（活動件数 666 活動）がメセナ活動を実施しているという結果を得ました。
企業および企業財団のメセナ活動費総額は約900億円と安定して推移しています。2014年度調査と比較すると微減となりましたが、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの実施についても前向きな回答が寄せられていることから、2016 年以降再び増加することが期待されます。
【調査結果の主な概要】
◆各社の経営資源を活かした独自のメセナプログラムを展開
・地場産業と子どものアイディアを結びつける『しずおか「夢」デザインコンテスト』（しずおか信用金庫）や、世界中の音楽学校をネットワークする『京都・国際音楽学生フェスティバル』（ローム／ロームミュージックファンデーション）など、企業は地域の文化資源に目を向け、次世代育成や国際文化交流等の様々なテーマのもと、独自のプログラムを実施しています。調査結果でも、メセナ実施企業の約2/3 が自主事業を実施（225社）しているとの結果が得られました。
・文化団体等への支援を行った企業では、約半数が資金支援のみならずマンパワーや製品・サービス等を活かした支援を実施（130 社）しており、各社が経営資源を活用したメセナを展開していることが伺えます。
・2014 年度に実施された活動のうち 30％が 10 年以上継続しており、メセナプログラムの定着が見られます。
◆2020 年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした文化プログラムに関する意識調査
・東京オリンピック・パラリンピックを契機とした文化プログラムの実施について、「現在検討中」としながらも、約70 社の企業から前向きな回答がありました。オリンピック公式スポンサーではない企業も積極的な検討を進めており、内容としては日本文化の発信や国際文化交流、現行のメセナ活動の発展プログラム、訪日外国人増加に向けた体制づくりなどが挙げられました。
◆メセナ活動の実施体制の変化と、企業財団の傾向
・メセナ活動の担当部署は、これまで多かった「広報関連」「総務関連」部署から、「CSR 関連部署」（14％）が最多に。企業の CSR の中に位置づけられることによって、継続的な事業運営や、ボランティア制度などを利用して社員参加を促し、約 60 社が「メセナへの社員参画数 100 人以上」と回答しています。
・回答財団のうち直近5年間で新しく設立された企業財団は 11財団（北海道、東京、大阪、鹿児島など）。財団の事業目的は「芸術・文化振興」のほか、近年は「地域文化の振興」「国際文化交流」が増加傾向にあります。
◆東北被災地で、文化を通じた支援を引き続き継続
・本社所在地以外の地域でメセナを実施した企業（180 社）のうち、東北での活動社数は 2 番目に多く、アーティストとの協働プロジェクト、子どもや若者に向けたワークショップ、祭り・郷土芸能への支援、公演や展覧会などの巡回など、現在も各社による支援活動が継続されています（新規活動 19 件、継続活動 44 件）。
【調査概要】
・調査内容：
企業・・・2014 年度（2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日）のメセナ活動実施状況実施内容・体制等
財団・・・2014 年度（各財団の事業年度に順じた期間）の活動理念・活動実績・事業体制等
・調査対象：
企業・・・日本国内企業 約 1,700 社 （直近 5 年間における「メセナ活動実態調査」[対象：上場企業、非上場売上高上位300 社、および企業メセナ協議会会員企業、当協議会顕彰事業「メセナアワード」応募企業等]への回答企業 約 1,300社、および協議会調べ企業 約 400 社。）
財団・・・事業内容に芸術文化（支援）活動を含む企業財団・公益信託など約 300 団体。
※企業本体の出捐だけでなく企業オーナー個人が拠出している財団・公益信託も含む。
・調査方法： 郵送、インターネット、電子メール等によるアンケート調査。
※分析にあたっては、協議会が保有するデータ、電話ヒアリングや企業財団の公開情報も活用した。
・アンケート実施期間： 2015 年 6～8 月
＊本調査は平成 27 年度文化庁「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」として委託を受け実施しました。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[企業メセナ協議会]
