電力自由化に向けての意識調査(15〜79歳男女対象) 

2016年02月01日
日本リサーチセンターは、全国15〜79歳男女1,200人を対象に、訪問留置のオムニバス調査(NOS:日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)を、毎月定期的に実施しております。
このたび「電力自由化」について、NOSにより自主調査を企画・実施いたしました。

【調査結果の要約】

●電力の自由化についての認知率は6割を超える一方で、内容について知っている割合は約2割と低い
・電力自由化について、聞いたことがある人は全体の64%。
・「内容を知っている」層に限ると23%にとどまり、制度の内容についてはそれほど周知されていないことが分かる。
・「ガス自由化」については「聞いたことがない」が73%と多く、電気に比べてガスの方はさらに認知度が低い。

●電力会社を変更するかどうか決まっていない人が半数以上を占める
・電力会社の変更意向は「わからない」が53%を占めている。現時点で変更意向があるのは全体の15%にとどまる。

●電気の購入先を選ぶ際の重視点は「従来より安い」「供給が安定している」「料金プランが分かりやすい」
・「従来の電力会社より安い」が全体の63%と最も高い。次いで「供給が安定している」「料金プランが分かりやすい」も50%超と高い。
・変更意向がある層では、「契約期間の縛りがない」「再生可能エネルギーの使用量が多い」が全体と比べて重視されており、この点が変更意向を高める施策となる可能性がある。

●既存以外の電力事業者の情報は約6割の人が知りたいと思っている
・約6割の人が、既存以外の電力事業者の情報を知りたいと思っている。
・知りたいことの内容は、「電気料金単価の設定額の理由」「安定的な電気の供給が可能か」「トラブルが起きたときのバックアップや対応」が50%超と高い。


【調査概要】
調査方法:NOS 調査員による個別訪問留置調査
調査対象:全国の15〜79歳の男女個人
有効回収数:1,200人(サンプル) ※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
サンプリング:毎月200地点を抽出、住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て
調査期間:2015年7月調査 2015/7/1 〜 2015/7/13

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[日本リサーチセンター]
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