ビッグデータ市場に関する調査 2016 

2016年03月31日
矢野経済研究所は、国内民間企業のビッグデータに関連したIT投資実態と今後の展望について調査を実施した。

＜本調査におけるビッグデータ市場＞
本調査では国内のビッグデータ市場規模について、民間企業等に対する「ビッグデータに関する法人アンケート調査※1」を実施し、その結果を基に経済産業省の経済センサス等を活用して拡大推計を行い、国内のビッグデータ関連投資額を算出している。なお、本調査ではビッグデータの定義を規定せず、ユーザー企業自身がビッグデータとして取り組んでいるものを対象としている。

※1. 調査期間：2015年8月～10月、調査対象：国内民間企業、および公的団体・機関 546件、調査方法：郵送によるアンケート調査

【調査結果サマリー】

◆ 2015年度の国内のビッグデータ関連投資規模は535億円と推計
本調査では国内の民間企業、公的団体などにビッグデータに関する法人アンケート調査※1を実施し、その調査結果をもとにビッグデータ関連投資規模を推計した。2015年度の国内のユーザー企業におけるビッグデータ関連投資額は535億円であった。また同アンケート調査において、ユーザー企業のビッグデータへの取り組み状況を調べたところ、「業務に取り込み済み（2.4%）」、「試験的に運用中（1.7%）」と回答した企業は合計で4.1%に留まっている。

◆ ビッグデータはIoT、AIなどの進展とともに急速に発展
現在注目されている「IoT（モノのインターネット）」、「AI（人工知能）」といった新たな領域は、ビッグデータの活用そのものであり、大量のデータがこれらの技術の進展に寄与している。今後もビッグデータはIoT、AIの技術基盤という位置付けで進展していくと予想する。
具体的な展望として、今後サービス基盤が低廉化することでIoTの活用機会が向上する。新たな技術の実用化が進むことでAIの応用分野が広がり、AI技術の産業適用はさらなる広がりをみせるものと推測する。


【調査概要】
調査期間：2015年12月～2016年2月
調査対象：国内の企業、団体、公的機関等
調査方法：各種文献調査、民間企業、および公的団体・機関等に対する郵送アンケート

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]

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