中小企業の賃金動向に関する調査
2016年04月07日
商工中金は、中小企業の賃金動向に関する調査を実施。
【調査結果】
1. 賃上げ動向
・約 72％の中小企業が 2016 年に賃上げ（定期昇給/ベースアップ・賞与などの引き上げ）を予定。
・定期昇給を制度化している企業は全体の約 67％にとどまるが、定昇制度のある企業では 2015 年に85.1％が実際に定期昇給を実施。2016 年も引き続き定期昇給は実施される見込み。
・ベアを行う企業（定期昇給制度あり）は、2015年実績・2016年見込みで、定昇制度の無い企業を含めた全体の約 25％にとどまり、慎重な姿勢となる。
・賞与などの一時金は約 67％が 15 年に引き上げを実施。2016 年は約 52％が引き上げを見込む。
2. 賃上げを行う理由
・人手不足感の高まりを反映して、人材の定着化などの労働力確保を賃上げの目的としている。
・2016 年の定例給与の引き上げ幅は、約 72％の中小企業が 3％未満と小幅にとどまる。
3. 賃上げを行わない理由
・賃上げをしない企業では、業績低迷や景気見通しが不透明など慎重な見方を理由として挙げている。
・2016 年に賃上げをしない企業の約 57％が、景気悪化懸念を理由としている。
4. 非正規雇用の状況
・2015 年に非正規雇用を増加させたのは約 23％にとどまるが、賃金水準の引き上げは約 39％にのぼる。
・人手不足感と非正規雇用へのニーズの高まりから、賃金水準を引き上げることで人材確保に努めている。
【調査概要】
・調査目的：中小企業の賃金動向に関する調査
・調査時点：2016 年 1 月 1 日時点
・調査対象先：当金庫取引先中小企業 9,720 社、有効回答数 4,640 社（回収率 47.7％）
◇ここでいう中小企業とは、いわゆる「中小会社」（会社法第 2 条 6 号に規定する「大会社」以外の会社）、または法定中小企業（中小企業基本法第 2条に規定する中小企業者）、のいずれかに該当する非上場企業。
・調査方法：調査票によるアンケート調査（郵送自記入方式）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果】
1. 賃上げ動向
・約 72％の中小企業が 2016 年に賃上げ（定期昇給/ベースアップ・賞与などの引き上げ）を予定。
・定期昇給を制度化している企業は全体の約 67％にとどまるが、定昇制度のある企業では 2015 年に85.1％が実際に定期昇給を実施。2016 年も引き続き定期昇給は実施される見込み。
・ベアを行う企業（定期昇給制度あり）は、2015年実績・2016年見込みで、定昇制度の無い企業を含めた全体の約 25％にとどまり、慎重な姿勢となる。
・賞与などの一時金は約 67％が 15 年に引き上げを実施。2016 年は約 52％が引き上げを見込む。
2. 賃上げを行う理由
・人手不足感の高まりを反映して、人材の定着化などの労働力確保を賃上げの目的としている。
・2016 年の定例給与の引き上げ幅は、約 72％の中小企業が 3％未満と小幅にとどまる。
3. 賃上げを行わない理由
・賃上げをしない企業では、業績低迷や景気見通しが不透明など慎重な見方を理由として挙げている。
・2016 年に賃上げをしない企業の約 57％が、景気悪化懸念を理由としている。
4. 非正規雇用の状況
・2015 年に非正規雇用を増加させたのは約 23％にとどまるが、賃金水準の引き上げは約 39％にのぼる。
・人手不足感と非正規雇用へのニーズの高まりから、賃金水準を引き上げることで人材確保に努めている。
【調査概要】
・調査目的：中小企業の賃金動向に関する調査
・調査時点：2016 年 1 月 1 日時点
・調査対象先：当金庫取引先中小企業 9,720 社、有効回答数 4,640 社（回収率 47.7％）
◇ここでいう中小企業とは、いわゆる「中小会社」（会社法第 2 条 6 号に規定する「大会社」以外の会社）、または法定中小企業（中小企業基本法第 2条に規定する中小企業者）、のいずれかに該当する非上場企業。
・調査方法：調査票によるアンケート調査（郵送自記入方式）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[商工中金]
