中小企業設備投資動向調査 [2016 年 1 月調査]
2016年03月24日
商工中金は、中小企業設備投資動向調査を実施。
【調査結果】
１ 設備投資の有無…15 見込は 51.4％、16 当初は 32.2％が設備投資を実施
・2015 年度実績見込（以下、「15 見込」） 設備投資「有」の企業割合は 51.4%と概ね前年の14 見込（同 51.2％）並みながら、僅かに前年を上回った（製造業 63.9%、非製造業 44.2%）。
・2016 年度当初計画（以下、「16 当初」） 設備投資「有」の企業割合は 32.2%と 6 年連続で前年を上回った（製造業 40.6%、非製造業 27.4%）。
・「16 当初」について業種別にみると製造業では 4 年続けて前年を上回った一方、非製造業は 27.4％と 6 年ぶりに前年を下回った。
２ 設備投資の目的…「増産・販売力増強（国内向け）」が増加
・15 見込 目的の上位は「設備の代替」、「維持・補修」、「増産・販売力増強（国内向け）」。14 実績に比べ「増産・販売力増強（国内向け）」などが増加している。
・16 当初 目的の上位は「設備の代替」、「増産・販売力増強（国内向け）」、「維持・補修」。15 見込と比べ、「増産・販売力増強（国内向け）」などが増加している。
・2014 年度実績以降では「増産・販売力増強（国内向け）」、「倉庫等物流関係」、「新製品の生産」などが増加。
３ 設備投資額の増減率…15 見込は 2 年ぶりにプラス。16 当初のマイナス幅は僅かに縮小
・15見込 14実績比＋1.0%。実績見込時点でプラスとなるのは2年ぶり（製造業は同＋5.6%、非製造業は同▲1.9%）。
・16 当初 15 見込比▲33.3%（製造業は同▲34.2%、非製造業は同▲32.7％）。当初計画時点でみると前年（14 見込比▲33.9%）よりも僅かにマイナス幅が縮小。
４ 設備投資「無」の理由…「現状で設備は適正水準」の比率が高まる
・15 見込、16 当初とも設備投資を実施しない理由としては「現状で設備は適正水準」の比率が高まり、最も高い比率を占める。
【調査概要】
・目的・内容：中小企業の国内設備投資動向（注）の調査。対象年度の設備投資について、夏・冬の 2 回に分けて調査
○冬調査 ： （Ｃ）当年度の実績見込、（Ａ）翌年度の当初計画（今回調査）
○夏調査 ： （Ｄ）前年度の実績、 （Ｂ）当年度の修正計画
（注）原則として単独決算ベース。有形固定資産計上額（建設仮勘定を含む）を調査。断りのない限りすべて国内設備投資
・調査時点：2016 年 1 月 1 日現在
・対象企業：当金庫取引先中小企業（注）
（注）いわゆる「中小会社」（会社法第 2 条 6 号に規定する「大会社」以外の会社）または法定中小企業（中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者）のいずれかに該当する非上場企業４ 企業数 有効回答数 4,640 社（アンケート発送数 9,720 社、回収率 47.7％）
・調査方法：調査票によるアンケート調査（郵送自記入方式）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果】
１ 設備投資の有無…15 見込は 51.4％、16 当初は 32.2％が設備投資を実施
・2015 年度実績見込（以下、「15 見込」） 設備投資「有」の企業割合は 51.4%と概ね前年の14 見込（同 51.2％）並みながら、僅かに前年を上回った（製造業 63.9%、非製造業 44.2%）。
・2016 年度当初計画（以下、「16 当初」） 設備投資「有」の企業割合は 32.2%と 6 年連続で前年を上回った（製造業 40.6%、非製造業 27.4%）。
・「16 当初」について業種別にみると製造業では 4 年続けて前年を上回った一方、非製造業は 27.4％と 6 年ぶりに前年を下回った。
２ 設備投資の目的…「増産・販売力増強（国内向け）」が増加
・15 見込 目的の上位は「設備の代替」、「維持・補修」、「増産・販売力増強（国内向け）」。14 実績に比べ「増産・販売力増強（国内向け）」などが増加している。
・16 当初 目的の上位は「設備の代替」、「増産・販売力増強（国内向け）」、「維持・補修」。15 見込と比べ、「増産・販売力増強（国内向け）」などが増加している。
・2014 年度実績以降では「増産・販売力増強（国内向け）」、「倉庫等物流関係」、「新製品の生産」などが増加。
３ 設備投資額の増減率…15 見込は 2 年ぶりにプラス。16 当初のマイナス幅は僅かに縮小
・15見込 14実績比＋1.0%。実績見込時点でプラスとなるのは2年ぶり（製造業は同＋5.6%、非製造業は同▲1.9%）。
・16 当初 15 見込比▲33.3%（製造業は同▲34.2%、非製造業は同▲32.7％）。当初計画時点でみると前年（14 見込比▲33.9%）よりも僅かにマイナス幅が縮小。
４ 設備投資「無」の理由…「現状で設備は適正水準」の比率が高まる
・15 見込、16 当初とも設備投資を実施しない理由としては「現状で設備は適正水準」の比率が高まり、最も高い比率を占める。
【調査概要】
・目的・内容：中小企業の国内設備投資動向（注）の調査。対象年度の設備投資について、夏・冬の 2 回に分けて調査
○冬調査 ： （Ｃ）当年度の実績見込、（Ａ）翌年度の当初計画（今回調査）
○夏調査 ： （Ｄ）前年度の実績、 （Ｂ）当年度の修正計画
（注）原則として単独決算ベース。有形固定資産計上額（建設仮勘定を含む）を調査。断りのない限りすべて国内設備投資
・調査時点：2016 年 1 月 1 日現在
・対象企業：当金庫取引先中小企業（注）
（注）いわゆる「中小会社」（会社法第 2 条 6 号に規定する「大会社」以外の会社）または法定中小企業（中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者）のいずれかに該当する非上場企業４ 企業数 有効回答数 4,640 社（アンケート発送数 9,720 社、回収率 47.7％）
・調査方法：調査票によるアンケート調査（郵送自記入方式）
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