機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート調査 

2016年04月07日
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を発表。

【アンケートの実施目的】

当法人が運用を委託している運用会社（以下、委託先運用会社）のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、上場企業向けに初めてアンケートを実施いたしました。
なお、当アンケートに先立ち、平成 27 年 9 月に委託先運用会社 20 社を対象にヒアリングを実施しておりますが、委託先運用会社に対するヒアリングを行うだけでは、一方的な情報収集になり客観性に欠ける恐れがあること、またエンゲージメント活動がどのように事業会社側に受け止められているのかを把握することにより、全体のレベルアップを図ることをアンケート実施の目的としています。

【調査結果の概要】

■ 機関投資家のスチュワードシップ活動に対する意見・要望
○ 回答企業の約 6 割が日本版スチュワードシップ・コード導入後の機関投資家の変化を認め、経営戦略、ESG に関する質問が増えたことを肯定的に捉えている。
○ 一方で、好ましくない変化として、実績作りのための形式的・画一的な質問が増えたことや経営者との面談を強要するケースが増えたことなどを挙げた企業も多い。
○ 企業を取り巻く環境などを無視した一方的な提案もある。
○ 機関投資家の変化として、好ましい変化、好ましくない変化ともに資本政策・資本効率に関する質問が増えたことを挙げた企業が多く、評価が分かれた。
○ 企業側は、資本政策や資本効率に関しては、投資家ならではの示唆を期待している。
○ 投資家の短期志向（ショート・ターミズム）に対する懸念から、中長期的な視点に立った対話や投資を求める声が目立つ

■ 当法人の委託先運用会社のスチュワードシップ活動等に対する企業側の評価
○ 参考になったミーティングの相手先の名前を問う設問に対しては、「アクティブ運用」の委託先運用会社を挙げる回答が目立った。

■ 当法人を含む年金基金等（アセット・オーナー）に対する意見・要望
○ アセット・オーナーは、スチュワードシップ活動により、委託先運用会社が中長期的な企業価値向上や持続的成長に資する対話が行えるような人材の確保・育成に向けた体制整備を行うように働きかけていくことも必要ではないか。
○ 運用会社だけではなくアセット・オーナーとも直接対話による考え方の共有が重要と考えており、アセット・オーナーとの直接対話を希望する。


【調査概要】
対象： JPX 日経インデックス 400 採用企業
回答社数： 260 社（回答率 65％）
回答期間： 2016 年 1 月 6 日～22 日

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[年金積立金管理運用独立行政法人]

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