2016年度の雇用動向に関する企業の意識調査 

2016年03月14日
帝国データバンクは、2016年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年2月調査とともに行った。

調査期間は2016年2月16日～29日、調査対象は全国2万3,189社で、有効回答企業数は1万497社（回答率45.3％）。なお、雇用に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で12回目

【調査結果】

・正社員の採用予定があると回答した企業の割合は62.9％と、2年連続で6割を超えたものの、6年ぶりに前年を下回った。企業の採用意欲は依然として高水準が続いているが、規模別にみると中小企業では6年ぶりに減少しており、正社員の採用動向にやや陰りが見え始めた

・非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は48.8％で6年ぶりに減少した。他方、採用予定のない企業は38.8％と7年ぶりに増加した。非正社員の採用動向はリーマン・ショック後に急減したのち回復傾向を示していたが、ここにきて非正社員の採用を抑制する傾向が表れてきた

・より良い人材を採用するために行っている取り組みでは、「募集方法・内容を多様化」が31.3％で最多。次いで、「自社採用ホームページの公開」「福利厚生制度の充実（特別休暇など）」「分煙、禁煙の実施」が2割台で続いた。企業は募集対象や方法の多様化、福利厚生制度の充実などソフト面を強化することで、優秀な人材の採用・確保を図っている

・採用に関して望ましい選考活動の開始時期については「分からない」「選考活動の開始時期は関係ない」が多いものの、従来の選考活動開始時期であった「4月」が望ましいとする企業が1割超となった。次いで、現在の2017年卒の選考活動開始時期である「6月」と、2016年卒の解禁日と同時となる「3月」が続いた


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[帝国データバンク]

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