アパレル関連業者の倒産動向調査 

2016年04月08日
帝国データバンクは、2015年度(2015年4月~2016年3月)のアパレル関連業者の倒産動向(※)について、調査・分析した。
同様の調査は、2015年8月に続き4度目。

※ 負債額1000万円以上、法的整理のみを対象
※ 「男子服卸」「婦人・子供服卸」「下着類卸」「男子服小売」「婦人・子供服小売」を調査対象とし、卸と小売に分けて分析を行った(かばん、靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う業者は含まない)

【調査結果】

・2015年度のアパレル関連業者の倒産件数は、前年度比6.5%増の311件となり、4年振りに300件を上回った

・アパレル卸売業者の倒産件数は前年度比18.8%増の152件発生、過去10年で最大の伸び率に。小売業者の倒産件数は同3.0%減の159件

・負債規模別に見ると、「1億-5億円未満」(構成比28.9%)、「5億-10億円未満」(同4.2%)で構成比が増加、いずれも過去5年間で最も高い構成比となった

・地域別に見ると、「関東」が構成比42.1%と最も高く、次いで「近畿」の同29.6%。東京都と大阪府で2015年度のアパレル関連企業の倒産件数の51.8%を占める


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[帝国データバンク]
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