地域経済の振興に取り組む中小企業に関するアンケート調査
2016年03月29日
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、地域経済を振興する活動に取り組む中小企業に関する調査を実施しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。
＜主な調査結果＞
１ 中小企業のうち 25.9％が地域経済を振興する活動に取り組んでいる
中小企業が、企業として、あるいは経営者個人として地域経済を振興する活動に取り組んでいる割合は 25.9％である。取り組んでいる活動は、「商店街・中心市街地の活性化」が 46.1％と最も多く、「異業種交流・産官学連携」（27.8％）、「観光振興」（26.2％）、「農商工連携、地域資源の活用」（21.7％）、「地場産業・伝統産業の振興」（19.4％）が続く。
２ 振興活動への取り組み割合は地域の有力中小企業において高い
相対的に規模が大きく、業歴が長く、業況が良好な企業、つまり地域における有力中小企業は、振興活動への取り組み割合が高い。
３ 振興活動の成果は「明確なビジョン・活動目的の共有」「適格なリーダー」「組織の持つ実行力」に左右される
振興活動の成果は立地によって有意な差はみられない。むしろ、取り組み主体の特性のほか、「明確なビジョン・活動目的の共有」「適格なリーダー」「組織の持つ実行力」の有無が成果を左右する。地域経済を振興する活動には、これら三つを備えた実効性の高い活動体制を整えることが求められる。
【調査概要】
調査時点：2015 年 11 月
調査対象：日本公庫（国民生活事業、中小企業事業）の取引先企業 13,000 社
調査方法：調査票の送付・回収ともに郵送
回収数：4,693 社（回収率 36.1％）
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
＜主な調査結果＞
１ 中小企業のうち 25.9％が地域経済を振興する活動に取り組んでいる
中小企業が、企業として、あるいは経営者個人として地域経済を振興する活動に取り組んでいる割合は 25.9％である。取り組んでいる活動は、「商店街・中心市街地の活性化」が 46.1％と最も多く、「異業種交流・産官学連携」（27.8％）、「観光振興」（26.2％）、「農商工連携、地域資源の活用」（21.7％）、「地場産業・伝統産業の振興」（19.4％）が続く。
２ 振興活動への取り組み割合は地域の有力中小企業において高い
相対的に規模が大きく、業歴が長く、業況が良好な企業、つまり地域における有力中小企業は、振興活動への取り組み割合が高い。
３ 振興活動の成果は「明確なビジョン・活動目的の共有」「適格なリーダー」「組織の持つ実行力」に左右される
振興活動の成果は立地によって有意な差はみられない。むしろ、取り組み主体の特性のほか、「明確なビジョン・活動目的の共有」「適格なリーダー」「組織の持つ実行力」の有無が成果を左右する。地域経済を振興する活動には、これら三つを備えた実効性の高い活動体制を整えることが求められる。
【調査概要】
調査時点：2015 年 11 月
調査対象：日本公庫（国民生活事業、中小企業事業）の取引先企業 13,000 社
調査方法：調査票の送付・回収ともに郵送
回収数：4,693 社（回収率 36.1％）
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[日本政策金融公庫]
