「マイナンバー制度への対応」についての調査（企業の人事担当者対象）
2016年04月22日
エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「マイナンバー制度への対応」についてアンケート調査を行ない、488社から回答を得ました。
【調査結果概要】
★ マイナンバー制度への対応を完了した企業は49％。
★ マイナンバー制度に対応した企業の約6割が、「情報漏えい防止体制の構築」と「マイナンバーの収集」に悩み。
★ 企業はマイナンバー制度導入による「個人情報の漏えい」、「業務量増加」を不安視。利便性の向上や効率化を挙げた企業は少数に留まる。
【調査結果詳細】
1：マイナンバー制度への対応を完了した企業は49％。
2016年1月から運用がスタートしたマイナンバー制度について、2016年2月時点での民間企業の対応状況を調査しました。マイナンバー制度への対応状況を伺ったところ、「対応を完了した」と回答した企業は49％と、半数の企業が施行タイミングに間に合わせたことがわかります。一方、「対応中」（46％）、「まだ準備を進めていない」（3％）と回答した企業も49％と、全ての企業がマイナンバー対応を完了させるまでには道半ばであることがわかります。規模別、業種別での対応状況についてもご紹介します。
「まだ準備をすすめていない」と回答した企業からは『本年度末までに対応予定』、『人員不足でマイナンバー対応に手が周っていない』といったコメントが挙げられました。
2：マイナンバー制度に対応した企業の約6割が、「情報漏えい防止体制の構築」と「社員のマイナンバーを収集すること」に悩み。
マイナンバー制度への対応を進めている（完了した＋対応中／準備を進めている）と回答した企業に、制度に対応する上で困難と感じた点について伺うと「個人情報の漏洩を防ぐ管理体制の構築」（59％）、「社員全員からマイナンバーを収集すること」（57％）が上位に挙げられました。「個人情報の漏えい」についてはウィルス対策や社内での管理方法に対する不安、「マイナンバーの収集」については、マイナンバーをまだ入手できていない社員への対応や、拠点が離れている場合の収集方法に関するコメントが多く挙げられました。具体的なコメントもご紹介します。
「個人情報の漏えいを防ぐ管理体制の構築」と回答した企業のコメント
○収集・管理には問題ないが、保存期間終了後の廃棄がきちんと維持していけるか不安を感じている。（サービス関連／1～50名）
○社内ネットワークを強化し外部からのウィルス等を遮断できるようネットワーク構築した。（IT・情報処理・インターネット関連／1～50名）
○どこまでのセキュリティーが必要なのかが明確では無いと感じる。（商社／1～50名）
○行政のガイドラインが不明確であること、過去事例の無い事案でもあるため、規程や社内での扱いなどの取り決めに正解がない事。（不動産・建設関連／1～50名）
○データ保管場所のセキュリティ対策や、事務担当者の教育、社内規定の修正など、インターネットやセミナーで知った情報を基に対応したが、十分かどうか不安がある。（IT・情報処理・インターネット関連／51～100名）
○個人情報漏えいが最も影響が大きく、完全に防止するのは難しい。（メーカー関連／101～300名）
○何をどの程度まで守れば良いのかという点について、非常にあいまいなところ。（サービス関連／101～300名）
「社員全員からマイナンバーを収集すること」と回答した企業のコメント
○安心してマイナンバーを提出してもらえるよう、全社員に分かりやすく利用目的を伝えなければならないこと。（メーカー／101～300名）
○収集にあたり、素直に提出しないものがいる為。（不動産・建設関連／1～50名）
○マイナンバーの通知を受け取り拒否している社員がいる。（IT・情報処理・インターネット関連／51～100名）
○事業所が10ヶ所あることと、取り扱い担当者が2名しか居ないので時間がかかりました。（物流・倉庫業／101～300名）
○店舗数が多く、本社から遠隔地にある場合の収集体制に苦慮した。（流通・小売関係／301～500名）
○入退社が多いため。（流通・小売関係／501～1000名）
○小売業でパート、アルバイトが多く、入退社が多いためマイナンバーを収集する手段を構築することが難しかった。（流通・小売関係／1001名～）
3：企業はマイナンバー制度導入による「個人情報の漏えい」、「業務量増加」を不安視。利便性の向上や効率化を挙げた企業は少数に留まる。
マイナンバー制度への対応を進めている（完了した／対応中）と回答した企業に、制度の導入により何が起こることについて伺いました。半数以上の企業が「個人情報の漏えいリスク」（68％）、「業務量の増加」（55％）といった点を挙げています。
一方、マイナンバー制度導入の狙いでもある「情報の一元管理により利便性の向上」（9％）、「各種事務処理の効率化、省力化」（7％）と回答した企業は少数に留まっており、まだまだ否定的な印象を持っている企業が多いことがわかります。マイナンバー制度の対応に関する企業の具体的なコメントもご紹介します。
マイナンバー制度の対応に対する肯定的な意見
○大変というよりも、むしろ良い機会と考えてます。マイナンバーによって、社内規定見直しや社員への対応も含めてシッカリと管理ができると思ってます。マイナンバーに合わせて事務処理も、今回で良い効率化を図れていけばと思ってます。（サービス関連／1～51名）
○この法律により私たち国民が、国の制度が分かりやすくなったり、今まで不透明だったことが理解できるようになることは、良いことだと思う。５年、10年運用してみないと何とも言えないのではないか。（IT・情報処理・インターネット関連／51～100名）
○一元管理できること、また国の目的に対しては、正しく公平になるため良いことだと思っていますが、ただ、罰則がまだ軽いように思います。（不動産・建設関連／101～30名）
○一企業とすれば業務量が増え負担となるが、国全体としては雇用や仕事が増えたことで景気の浮揚に貢献することになると思うので良いことではないかと思います。（メーカー／301～500名）
○運用さえ適正に行えばメリットは大きいと考えます（メーカー／501～1000名）
マイナンバー制度の対応に対する否定的な意見
○人事部の対応負荷が大きい。また、情報漏えいのリスクがあるので慎重に対応を進めているが恐いと感じている。（ IT・情報処理・インターネット関連／1～51名）
○国の行政の効率化という大義名分のもと、企業に対して多くの義務と責任を課している点で非常に負担に感じる。（メーカー／101～300名）
○扱うべき情報量が増えるため、今まで以上の業務が発生することへの人的措置が懸念。（不動産・建設関連／101～300名）
○一担当者でいえば、リスクでしかないと思います。長期的に考えれば享受できる内容があるのかもしれませんが、今はプラスに考えられる要素が見当たらないと感じています。（ IT・情報処理・インターネット関連／101～300名）
○方針としては理解できるものの、その対応には負荷やリスクも生じることになるため、企業サイドとしてのメリットはそもそもない。企業側へのメリット（税の軽減など）があれば、良かったのではないかとも思う。（流通・小売関連／301～500名）
○従業員が必要性を感じていないので、協力が得られにくい。また、自分たちが取り扱うに辺り、漏えいのリスク管理に時間がかかる。（サービス関連／301～500名）
【調査概要】
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：『エン 人事のミカタ』利用企業 488社
調査期間：2016年2月17日 ～ 3月15日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果概要】
★ マイナンバー制度への対応を完了した企業は49％。
★ マイナンバー制度に対応した企業の約6割が、「情報漏えい防止体制の構築」と「マイナンバーの収集」に悩み。
★ 企業はマイナンバー制度導入による「個人情報の漏えい」、「業務量増加」を不安視。利便性の向上や効率化を挙げた企業は少数に留まる。
【調査結果詳細】
1：マイナンバー制度への対応を完了した企業は49％。
2016年1月から運用がスタートしたマイナンバー制度について、2016年2月時点での民間企業の対応状況を調査しました。マイナンバー制度への対応状況を伺ったところ、「対応を完了した」と回答した企業は49％と、半数の企業が施行タイミングに間に合わせたことがわかります。一方、「対応中」（46％）、「まだ準備を進めていない」（3％）と回答した企業も49％と、全ての企業がマイナンバー対応を完了させるまでには道半ばであることがわかります。規模別、業種別での対応状況についてもご紹介します。
「まだ準備をすすめていない」と回答した企業からは『本年度末までに対応予定』、『人員不足でマイナンバー対応に手が周っていない』といったコメントが挙げられました。
2：マイナンバー制度に対応した企業の約6割が、「情報漏えい防止体制の構築」と「社員のマイナンバーを収集すること」に悩み。
マイナンバー制度への対応を進めている（完了した＋対応中／準備を進めている）と回答した企業に、制度に対応する上で困難と感じた点について伺うと「個人情報の漏洩を防ぐ管理体制の構築」（59％）、「社員全員からマイナンバーを収集すること」（57％）が上位に挙げられました。「個人情報の漏えい」についてはウィルス対策や社内での管理方法に対する不安、「マイナンバーの収集」については、マイナンバーをまだ入手できていない社員への対応や、拠点が離れている場合の収集方法に関するコメントが多く挙げられました。具体的なコメントもご紹介します。
「個人情報の漏えいを防ぐ管理体制の構築」と回答した企業のコメント
○収集・管理には問題ないが、保存期間終了後の廃棄がきちんと維持していけるか不安を感じている。（サービス関連／1～50名）
○社内ネットワークを強化し外部からのウィルス等を遮断できるようネットワーク構築した。（IT・情報処理・インターネット関連／1～50名）
○どこまでのセキュリティーが必要なのかが明確では無いと感じる。（商社／1～50名）
○行政のガイドラインが不明確であること、過去事例の無い事案でもあるため、規程や社内での扱いなどの取り決めに正解がない事。（不動産・建設関連／1～50名）
○データ保管場所のセキュリティ対策や、事務担当者の教育、社内規定の修正など、インターネットやセミナーで知った情報を基に対応したが、十分かどうか不安がある。（IT・情報処理・インターネット関連／51～100名）
○個人情報漏えいが最も影響が大きく、完全に防止するのは難しい。（メーカー関連／101～300名）
○何をどの程度まで守れば良いのかという点について、非常にあいまいなところ。（サービス関連／101～300名）
「社員全員からマイナンバーを収集すること」と回答した企業のコメント
○安心してマイナンバーを提出してもらえるよう、全社員に分かりやすく利用目的を伝えなければならないこと。（メーカー／101～300名）
○収集にあたり、素直に提出しないものがいる為。（不動産・建設関連／1～50名）
○マイナンバーの通知を受け取り拒否している社員がいる。（IT・情報処理・インターネット関連／51～100名）
○事業所が10ヶ所あることと、取り扱い担当者が2名しか居ないので時間がかかりました。（物流・倉庫業／101～300名）
○店舗数が多く、本社から遠隔地にある場合の収集体制に苦慮した。（流通・小売関係／301～500名）
○入退社が多いため。（流通・小売関係／501～1000名）
○小売業でパート、アルバイトが多く、入退社が多いためマイナンバーを収集する手段を構築することが難しかった。（流通・小売関係／1001名～）
3：企業はマイナンバー制度導入による「個人情報の漏えい」、「業務量増加」を不安視。利便性の向上や効率化を挙げた企業は少数に留まる。
マイナンバー制度への対応を進めている（完了した／対応中）と回答した企業に、制度の導入により何が起こることについて伺いました。半数以上の企業が「個人情報の漏えいリスク」（68％）、「業務量の増加」（55％）といった点を挙げています。
一方、マイナンバー制度導入の狙いでもある「情報の一元管理により利便性の向上」（9％）、「各種事務処理の効率化、省力化」（7％）と回答した企業は少数に留まっており、まだまだ否定的な印象を持っている企業が多いことがわかります。マイナンバー制度の対応に関する企業の具体的なコメントもご紹介します。
マイナンバー制度の対応に対する肯定的な意見
○大変というよりも、むしろ良い機会と考えてます。マイナンバーによって、社内規定見直しや社員への対応も含めてシッカリと管理ができると思ってます。マイナンバーに合わせて事務処理も、今回で良い効率化を図れていけばと思ってます。（サービス関連／1～51名）
○この法律により私たち国民が、国の制度が分かりやすくなったり、今まで不透明だったことが理解できるようになることは、良いことだと思う。５年、10年運用してみないと何とも言えないのではないか。（IT・情報処理・インターネット関連／51～100名）
○一元管理できること、また国の目的に対しては、正しく公平になるため良いことだと思っていますが、ただ、罰則がまだ軽いように思います。（不動産・建設関連／101～30名）
○一企業とすれば業務量が増え負担となるが、国全体としては雇用や仕事が増えたことで景気の浮揚に貢献することになると思うので良いことではないかと思います。（メーカー／301～500名）
○運用さえ適正に行えばメリットは大きいと考えます（メーカー／501～1000名）
マイナンバー制度の対応に対する否定的な意見
○人事部の対応負荷が大きい。また、情報漏えいのリスクがあるので慎重に対応を進めているが恐いと感じている。（ IT・情報処理・インターネット関連／1～51名）
○国の行政の効率化という大義名分のもと、企業に対して多くの義務と責任を課している点で非常に負担に感じる。（メーカー／101～300名）
○扱うべき情報量が増えるため、今まで以上の業務が発生することへの人的措置が懸念。（不動産・建設関連／101～300名）
○一担当者でいえば、リスクでしかないと思います。長期的に考えれば享受できる内容があるのかもしれませんが、今はプラスに考えられる要素が見当たらないと感じています。（ IT・情報処理・インターネット関連／101～300名）
○方針としては理解できるものの、その対応には負荷やリスクも生じることになるため、企業サイドとしてのメリットはそもそもない。企業側へのメリット（税の軽減など）があれば、良かったのではないかとも思う。（流通・小売関連／301～500名）
○従業員が必要性を感じていないので、協力が得られにくい。また、自分たちが取り扱うに辺り、漏えいのリスク管理に時間がかかる。（サービス関連／301～500名）
【調査概要】
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：『エン 人事のミカタ』利用企業 488社
調査期間：2016年2月17日 ～ 3月15日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[エン・ジャパン]
