我が国のこどもの数（「人口推計」から）
2016年05月04日
総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成28年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。
【要約】
全国
I-1 こどもの数は1605万人、35年連続の減少
I-2 こどもの割合は12.6％、42年連続の低下
都道府県
II-1 こどもの数は東京都で増加
II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い
「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口及びより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出しています。
本年３月に、推計の基準となる人口を平成27年国勢調査人口速報集計による人口へと改定したことに伴い、本資料の平成26年、27年及び28年の人口は、平成27年国勢調査人口速報集計による人口を基準として新たに推計しました。このため、人口推計の他の公表資料の値とは一致しない場合があります。
【詳細】
全国
I-1 こどもの数は1605万人、35年連続の減少
平成28年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ15万人少ない1605万人で、昭和57年から35年連続の減少となり、過去最低となりました。
男女別では、男子が822万人、女子が782万人となっており、男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.1となっています。
表1 男女別こどもの数
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が342万人（総人口に占める割合2.7％）、9～11歳が321万人（同2.5％）、6～8歳が318万人（同2.5％）、3～5歳が316万人（同2.5％）、0～2歳が307万人（同2.4％）となっています。（表2、図1）
これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（6～11歳）、未就学の乳幼児（0～5歳）の三つの区分でみると、それぞれ342万人（同割合2.7％）、640万人（同5.0％）、623万人（同4.9％）となっています。
I-2 こどもの割合は12.6％、42年連続の低下
こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。）は、昭和25年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期（22年～24年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、40年には総人口の約4分の1となりました。
その後、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期（46年～49年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、50年から再び低下を続け、平成9年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、28年は12.6％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となりました。
なお、こどもの割合は、昭和50年から42年連続して低下しています。
また、こどもの割合を諸外国と比べてみると、推計時点（年次）に相違はあるものの、我が国が最も低くなっています。
都道府県
II-1 こどもの数は東京都で増加
都道府県別の平成27年10月１日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ増加しているのは東京都となっており、こどもの数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の４都府県となっています。
II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い
こどもの割合をみると、沖縄県が17.4％と最も高く、次いで滋賀県が14.5％、佐賀県が14.1％などとなっています。一方、秋田県が10.6％と最も低く、次いで東京都が11.3％、北海道が11.4％などとなっています。
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【要約】
全国
I-1 こどもの数は1605万人、35年連続の減少
I-2 こどもの割合は12.6％、42年連続の低下
都道府県
II-1 こどもの数は東京都で増加
II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い
「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口及びより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出しています。
本年３月に、推計の基準となる人口を平成27年国勢調査人口速報集計による人口へと改定したことに伴い、本資料の平成26年、27年及び28年の人口は、平成27年国勢調査人口速報集計による人口を基準として新たに推計しました。このため、人口推計の他の公表資料の値とは一致しない場合があります。
【詳細】
全国
I-1 こどもの数は1605万人、35年連続の減少
平成28年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ15万人少ない1605万人で、昭和57年から35年連続の減少となり、過去最低となりました。
男女別では、男子が822万人、女子が782万人となっており、男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.1となっています。
表1 男女別こどもの数
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が342万人（総人口に占める割合2.7％）、9～11歳が321万人（同2.5％）、6～8歳が318万人（同2.5％）、3～5歳が316万人（同2.5％）、0～2歳が307万人（同2.4％）となっています。（表2、図1）
これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（6～11歳）、未就学の乳幼児（0～5歳）の三つの区分でみると、それぞれ342万人（同割合2.7％）、640万人（同5.0％）、623万人（同4.9％）となっています。
I-2 こどもの割合は12.6％、42年連続の低下
こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。）は、昭和25年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期（22年～24年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、40年には総人口の約4分の1となりました。
その後、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期（46年～49年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、50年から再び低下を続け、平成9年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、28年は12.6％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となりました。
なお、こどもの割合は、昭和50年から42年連続して低下しています。
また、こどもの割合を諸外国と比べてみると、推計時点（年次）に相違はあるものの、我が国が最も低くなっています。
都道府県
II-1 こどもの数は東京都で増加
都道府県別の平成27年10月１日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ増加しているのは東京都となっており、こどもの数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の４都府県となっています。
II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い
こどもの割合をみると、沖縄県が17.4％と最も高く、次いで滋賀県が14.5％、佐賀県が14.1％などとなっています。一方、秋田県が10.6％と最も低く、次いで東京都が11.3％、北海道が11.4％などとなっています。
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[総務省]
