熊本地震被災地域の営業所・工場等の立地状況調査 

2016年05月12日
帝国データバンクでは、2016年3月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約146万社収録)、信用調査報告書ファイル「CCR」(約170万社収録)を基に、県外企業が熊本地震の被災地に所有する営業所、工場等の状況を明らかにした。

・対象とした被災地は、4月14日以降の地震で震度6弱以上が記録された以下の地域
熊本県:熊本市、八代市、玉名市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、和水町、大津町、菊陽町、 産山村、西原村、南阿蘇村、嘉島町、益城町、御船町、山都町、氷川町。大分県:別府市、由布市
・本調査は、4月25日発表の「熊本地震の現状と今後の復興に向けて ~取引先は全国で延べ 約3万1千社~」で明らかにした被災地所在企業の取引状況調査の続報

【調査結果】

被災地において県外企業が所有する営業所・工場等の拠点は2065件判明。このうち、半数超が売上高50億円未満の企業が所有

被災地において県外企業が所有する営業所・工場等の拠点を本社所在地別にみると、東京都が695件(うち工場は58件)で最多。次いで、福岡県の636件(同30件)が続く。しかし、本社所在地は北海道から沖縄まで分布しており、全国に広がる

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[帝国データバンク]
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