ストレスチェック制度の調査(企業のメンタルヘルス担当者対象) 

2015年12月15日
保健同人社とヒューマネージは、本年12月1日に施行した「ストレスチェック制度」(労働安全衛生法の一部を改正する法律)について、企業のメンタルヘルス担当者に実施したアンケート調査の結果を発表しました。

【調査結果】

施行1ヶ月前の時点で、準備が完了しているのは2%未満。
7割以上の担当者が「情報収集中」と回答。


ストレスチェック義務化が施行される1ヶ月前(10月末時点)において、準備状況について「ほぼ完了している」と回答した担当者は2%未満。一方、7割以上が「検討中/情報収集中」と回答し、ストレスチェック義務化施行の直前でも、企業の準備はなかなか進んでいないことが明らかとなりました。
また、準備状況を従業員規模別にみると、「検討中/情報収集中」の割合は、従業員1001名以上:60.2%、従業員301名以上1000名以下:73.8%、従業員300名以下:81.6%となり、規模が小さくなるほど、準備が進んでいないことがわかります。

また、ストレスチェック義務化に対応するにあたり、懸念されている点を訊いたところ、上位は(1)ストレスチェック実施後のフォロー体制 (2)規程の整備 (3)高ストレス者への対応 (4)担当者の業務負荷増大 (5)医師面談の実施、の順になりました。法律に定められた“やらなければならないこと”にどう対応するか?という点とともに、義務化対応を担うメンタルヘルス担当者のマンパワーについても不安を抱いていることが窺えます。

ストレスチェックを実施する時期は、「4月~6月」「7月~9月」。
外部委託先を選ぶ際は、費用に加え、“運用サポート”“信頼性”“セキュリティ”を重視。


ストレスチェックを「既に導入・実施している」、あるいは「導入を検討中」の方へ、実際にストレスチェックを実施する時期について訊いたところ、「2016年4月~6月」「2016年7月~9月」が多い結果となりました。ただし、最も多いのは「未定/無回答」であり、スケジュールなど、実施に関する具体的な事項は、いまだ検討中の企業が多いようです。

ストレスチェック義務化対応について、外部委託先を選ぶ際に重視する点を訊いたところ、上位は(1)費用 (2)運用サポートの充実 (3)ストレスチェックの信頼性 (4)セキュリティ体制 (5)システムの使い勝手、の順になりました。委託先を選ぶ際、費用を重視するのは当然のことですが、それだけでなく、「実施する際のサポートがどれだけ充実しているか」「ストレスチェックは科学的に信頼できるものか」「セキュリティは万全か」「スムーズに実施できるシステムかどうか」など、多岐にわたるポイントでパートナーを選定していることがわかります。


【調査概要】
内容:ストレスチェック義務化に関するアンケート
対象:企業のメンタルヘルス担当者様
実施期間:2015年10月22日、27日
有効回答数:366名

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[保健同人社]
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