働き方に関する調査（20歳以上のホワイトカラー職種対象）
2016年05月20日政府では、「日本再興戦略」改訂2014において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、2014年に「過労死等防止対策推進法）が成立するなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。こうした状況の中で、厚生労働省は働き方改革（長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進）を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設する等、政府を挙げた取り組みが加速しています。
また、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定され、2016年4月1日からは、労働者301人以上の大企業は女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられたほか、2016年3月29日には、「改正雇用保険法・育児・介護休業法」等も可決され、女性がより一層活躍するための制度づくりが進んでいます。
このように、働き方変革・女性活躍推進が国家戦略として取り組まれている中で、働き方変革に取り組んでいる企業の変化や、生産性があがる時間帯やその時間を確保できない要因を調査しました。加えて、育児期・介護期の処遇や女性活躍推進に対する意識を調査し、男女の相違点に焦点を当てて分析しました。
【主な調査結果】
1．働き方変革への取り組み
「働き方変革」に取り組んでいる企業は、3割を超え（32.1%）、「働き方変革」に取り組む企業は1年で約1割増加している。
働き方変革に取り組んでいる企業の約半数（48.6%）が「休暇が取得しやすくなっている」ことを実感している。次いで、4割を超える人が家庭との両立が容易になっている（43.4%）と感じている。
2．生産性があがる時間帯
半数以上（53.6%）が9：00～12：00を生産性が一番あがる時間帯と回答している。
生産性のあがる時間帯にいつも必要な時間が確保できている人は2割（17.8%）を下回り、ある程度確保できている人は約6割（58.5%）である。
生産性のあがる時間帯に必要な時間が確保できない理由として、約半数が「電話やメールの対応」や「余計な仕事への対応」を挙げている。
管理職では、「社内の打ち合わせ」「取引先等への外出」「部下や後輩への指導」も、生産性のあがる時間帯に必要な時間が確保できない理由として挙げられている。
3．育児期・介護期の従業員の処遇
職場に育児中の従業員がいる職場は全体の4分の1（25.2%）、介護中の従業員がいる職場は全体の5.5%である。
育児・介護を抱える人に対して、育児・介護で困っていることがあれば、相談に乗ってあげたいと思う人は、全体の約半数（53.8%）である。
育児中の従業員がいる職場、介護中の従業員がいる職場、病気やけがで治療中の従業員がいる職場のそれぞれで4分の1以上が「時短の従業員が多く、通常勤務の人にしわ寄せがある」と回答している。
女性の7割近く（68.8%）が「育児・介護を抱えていたとしても、簡単な仕事だけではなく、本人の能力に見合った仕事を与えるべきだと思う」と回答している。
女性の7割超（73.0%）が「育児・介護を抱えているか否かに関わらず、本人の成果に応じて評価・処遇すべきだと思う」と回答している。
4．女性の活躍推進
女性の約４分の3（75.9%）が「出産・育児を理由として、女性の昇進を妨げるべきではないと思う」と回答している。
女性の８割超（81.7%）が「女性管理職を無理に増やすのではなく、昇進や管理職への登用は、あくまで本人の能力によって行うべきだと思う」と回答している。
全体の約2割（21.9%）が「女性が評価や昇進において優遇される場合がある」と回答している。
女性の６割近く（57.1%）が「女性も男性並みに長時間働けるような環境が整備された社会が、女性活躍社会である」と回答している。
男性も半数以上（53.9%）が「育児を行う男性は、育児休業や短時間勤務等を取得し、より積極的に育児へ参画すべきだと思う」と回答している。
【調査概要】
調査対象：NTTコム リサーチ クローズド調査
調査方法：非公開型インターネットアンケート
調査期間：2016年3月16日～2016年3月28日
有効回答者数：1,157人
標本設計：従業員規模10名以上、経営者・役員を含む雇用者（正社員）、20歳以上のホワイトカラー職種を対象。なお、男女は均等に割り付け、役職は、一般社員と管理職が7：3で割り付け。
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