サラリーマンの経費精算に関する実態調査（年収400万円以上のサラリーマン対象） 

コンカーは、2016年秋の電子帳簿保存法の規制緩和により、来春より実現可能となるスマートフォン（以下 スマホ）での領収書電子化解禁を前に、「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」を実施、その結果と考察を発表しました。

【調査結果】

■日本のサラリーマンの8割が自分で経費精算を行っています

秘書や事務アシスタントに自分の経費精算業務を任せているとの回答は18%、BPOやシェアードサービスなどを活用しているとの回答はわずか1%。81%のサラリーマンが自分で経費精算を行っています。

■8割弱が経費精算業務自体への負担感が強いと回答。領収書の保管、入力作業、糊付け作業などが原因

経費精算は発生時点に遡って関連情報を調べ上げ、紙情報をデジタル化する作業のため、再検索、再確認、再入力が頻繁に発生し、サラリーマンの生産性に悪影響を及ぼします。Eレシートの活用や外出先でのスマホを活用した経費精算は経費発生時点で業務を完了させることができ、生産性の大幅な軽減につながると考えられます。

■7割が面倒と答える糊付け作業、規制緩和で不要に

7割以上が領収書の糊付け作業が面倒と回答し、経費支出金額が高額な回答者ほど、糊付けに負担を感じています。ホワイトカラーの業務時間の一部が奪われ、生産性を下げる一因になっていることが読み取れます。

■サラリーマンが生涯で経費精算に充てる日数と人件費の換算

サラリーマンが一生のうち経費精算に費やす時間は平均で52日。月額10万円を超える経費支出をするサラリーマンにおいては丸100日を浪費しています。人件費に換算すると、一人当たり144万円、同じく月額10万円以上経費支出をするサラリーマンでは279万円のコストが発生しています。

■サラリーマンの24%が経費の不正使用の経験あり、経営の大きなリスク要因となる

サラリーマンの24%が経費の不正使用の経験があると回答。年齢別にみると20代、60代が最も少なく、30代の経費の不正利用が最も多いという結果になりました。20代で新社会人として業務を始め、仕事にも慣れ、存在感が高まる30代で不正が起きやすい潜在的なリスクがあり、40代～60代になるにつれ、より責任ある立場になるほど不正使用の比率が下がる傾向が読み取れます。

■クラウドとスマホで経費精算の作業時間を半減、規制緩和対応で83%の時間削減

経費精算を作業時間に分解すると、経費支出情報の入力作業（15.5分）、電車の利用区間の運賃確認（10.8分）、予定表との突合（10.3分）、領収書の糊付け作業（11.5分）となります。コンカーの試算では入力作業、運賃確認、予定表との突合についてはコーポレートカードや交通系ICカード（Suica、PASMOなど）と経費精算クラウドを組み合わせることで半減が可能です。さらにスマホを組み合わせた規制緩和の対応作業を進めることで全体で83%の時間を削減できます。

■省力化された経費精算の時間で企画やお客様との時間など、より付加価値の高い業務へシフト

経費精算時間が効率化された時間でプランニング・企画作業やお客様との時間に充てるなど付加価値の高い業務にシフトしたいというニーズが読み取れます。また、残業時間の短縮、自己投資などワークライフバランス上の改善効果も期待できます。

■日本全体で年間1.9兆円の省力化効果

スマホを活用した領収書原本の破棄を進めるには規制緩和要件に対応したクラウドサービスとスマホの統合運用が必須条件となります。コンカーの試算ではこの仕組みを導入することで1,000名規模の企業で年間2,740万円、日本全体では年間1.1兆円から1.9兆円の省力化効果が見込めます。


【調査概要】
調査企画：株式会社コンカー
調査実施：株式会社マクロミル
調査対象：年収400万円以上のサラリーマン、309サンプル
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査期間：2016年3月3日～2016年3月4日
主な調査内容：経費精算業務の現状、業務工数毎の作業負荷、規制緩和を見据えた経費精算の省力化・合理化に関する期待など

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