ノムラ個人投資家サーベイ(2016年6月) 

2016年06月16日
野村證券は、ノムラ個人投資家サーベイ(2016年6月)を発表。
『ノムラ個人投資家サーベイ』は、野村證券が個人投資家に対して、投資動向の把握と情報提供を目的に毎月アンケート調査を行い、その調査結果をまとめたものです。

【調査の要約】

(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 26.4 と 5 カ月連続低下
3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は 26.4 と 5 カ月連続で前月比低下した。調査時の日経平均株価(16 年 6 月 6 日終値)は 16,580.03 円と前回調査時(16 年 5 月 9 日終値:16,216.03 円)を 364.00 円上回った。

(2) 「国内政治情勢」の注目度が上昇、「為替動向」の注目度が低下
今後 3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国内政治情勢」を挙げた回答比率は 16.8%と前月比 5.9%ポイント上昇した。一方、「為替動向」の注目度は前月同様一位であるものの、回答比率は 34.8%と前月比 3.6%ポイント低下した。

(3) 「自動車」、「通信」の注目度が上昇、「資本財・その他」の注目度が低下
今後 3 カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「自動車」の DI は-6.7 と前月比 4.4 ポイント上昇した。「通信」の DI は 7.4 と前月比 3.8 ポイント上昇、3 カ月連続で上昇した。一方、「資本財・その他」の DI は前月比 5.0 ポイント低下した。

(4) アメリカドル/円レートは円高を見通す回答が増加
3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円高ドル安を見込む回答比率の合計は 57.8%と前月比 0.6%ポイント上昇した。「5 円程度円高ドル安」との回答比率は 46.2%と前月比 2.7%ポイント上昇し、「10 円程度円高ドル安」を見込む回答比率は同 2.7%ポイント下落した。「10 円以上円高ドル安」の回答比率は前月比 0.6%ポイント上昇した。円安ドル高を見込む回答比率の合計は 42.2%と前月の 42.8%から 0.6%ポイント低下した。
「5 円程度円安ドル高」を見込む回答比率は 33.3%と前月比 0.2%ポイント低下し、「10円程度円安ドル高」を見込む回答比率は同 1.5%ポイント低下した。

(5) 「アメリカドル」に投資魅力があるとの回答が減少
今後 3 カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「アメリカドル」が24.8と前月比5.3ポイント低下し、低下幅が最も大きい通貨となった。また、「イギリスポンド」も前月比2.1ポイント低下した。一方「ブラジルレアル」は前月比2.1ポイント上昇した。

(6) 金融商品では「国内投資信託」への注目度が低下
各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「国内投資信託」の DI は 7.7 と前月比 4.1ポイント低下した。「金」の DI も前月比 2.8 ポイント下落した。

(7) 1 年後の物価見通しについて「変わらない」との回答比率が上昇
日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から 1 年後にはどのように変化すると思うかをたずねたところ、「変わらない」との回答比率が 45.9%と前月比 1.9%ポイント上昇した。「上がる」との回答比率は計 22.9%と前月比 0.4%ポイント低下し、「下がる」との回答比率も計 31.2%と同 1.5%ポイント低下した。

(8) 日本企業の資本効率に対する意識について
今月のスポット質問として、日本企業の資本効率に対する意識についてどうみているか、また、それが回答者の投資行動にどのような影響を与えるか、をたずねた。「企業の自社株取得枠設定金額が足元で増加していますが、日本企業の資本効率に対する意識は高まったと思いますか」との質問に対しては、「意識は高まってきているが、この傾向は長続きしない」との回答比率が 26.3%と最も多かった。同様の調査を行った 15 年 6 月の結果では、「意識はまだ高まっていないが、今後は高まっていく」との回答比率が 27.2%と最も多かった。個人投資家は、日本企業の資本効率に対する意識が前年と比べて高まったと思っているものの、この傾向が続くとは期待していないようだ。次に、「自社株取得に限らず、増配や成長事業への投資など、資本効率を高めようとする日本企業が増えると、あなたの投資行動にはどのような影響がありますか」との質問に対しては、「投資行動は変わらない(影響しない)」との回答比率が 41.7%と最も多かったものの、15 年 6 月調査から 1.5%ポイント低下した。また、「株式投資を積極化する」との回答比率は 26.6%と前回調査から 9.0%ポイント低下し、全選択肢中で最大の下落幅となった。


【調査概要】
・調査方式: 野村インベスター・リレーションズ(株)による『ネットモニターアンケート調査』を利用した、インターネットでのアンケートの配信及び返信。
・調査対象: 株式投資経験のある個人投資家モニター約 24,000 名の中から無作為に 3,000 名を抽出しアンケートを送信。
・回答数: 1,000 件(有効回答数が 1,000 件に達した時点で締め切り)。
・調査期間: 16 年 6 月 6 日(アンケート配信日)~6 月 7 日(回答締切日)。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[野村證券]
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