介護ロボット市場に関する調査（2016年）
2016年06月30日
矢野経済研究所は、国内の介護ロボット市場の調査を実施した。
＜介護ロボットとは＞
本調査における介護ロボットとは、介護作業(行為)を支援するサービスロボットを指し、介護者もしくは要介護者が使用することで、身体的・精神的な負担軽減や効率化に資するものとする。他にも医療用やリハビリテーション用、自立支援用などのサービスロボットの製品化例もあり、介護用との区分けが難しい場合もあるが、この調査では、介護現場での使用を提案･訴求している製品のみを対象とする。但し、コミュニケーションを目的とするロボットは含まない。
【調査結果サマリー】
◆2015年度の国内介護ロボット市場は10億7,600万円、前年度比549.0％と大きく伸長
2015年度の国内の介護ロボット市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年度比549.0％の10億7,600万円と大きく伸長した。国の開発事業による新製品の投入と、さまざまな企業の新規参入を要因として、市場は大幅な拡大となった。
◆装着型移乗介助、屋外型移動支援、介護施設型見守り支援ロボットが市場を牽引
2015年度までに製品化された装着型移乗介助ロボット、屋外型移動支援ロボット、介護施設型見守り支援ロボットが先行し、市場を牽引した。排泄支援ロボットも既存製品が普及しつつあり、これから新製品が加わることで更なる拡大を見込む。
◆市場予測：2020年度の国内介護ロボット市場を149億5,000万円と予測
2016年度以降も新製品投入と企業の新規参入が継続し、市場は安定成長し、2020年度の国内の介護ロボット市場規模（メーカー出荷金額ベース）は149億5,000万円に達すると予測する。既に製品化もしくはその目途がついている装着型/非装着型移乗介助ロボット、屋外型移動支援ロボット、介護施設型見守り支援ロボット、排泄支援ロボットは、2020年度までには市場が構築される。在宅介護型見守り支援、屋内型移動支援、入浴支援の各ロボットは、これから新製品が投入される見込みである。介護ロボットは介護現場で負担軽減や効率化に効果を出す実用品として普及が図られ、メーカーとユーザーが協力して効果が出る使い方を作り出し、定着させていけるか、そこに普及のポイントがあると考える。
【調査概要】
調査期間：2016年3月～6月
調査対象：国内の介護ロボットメーカーやその研究開発に取り組む企業、関連団体、関係省庁等
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
＜介護ロボットとは＞
本調査における介護ロボットとは、介護作業(行為)を支援するサービスロボットを指し、介護者もしくは要介護者が使用することで、身体的・精神的な負担軽減や効率化に資するものとする。他にも医療用やリハビリテーション用、自立支援用などのサービスロボットの製品化例もあり、介護用との区分けが難しい場合もあるが、この調査では、介護現場での使用を提案･訴求している製品のみを対象とする。但し、コミュニケーションを目的とするロボットは含まない。
【調査結果サマリー】
◆2015年度の国内介護ロボット市場は10億7,600万円、前年度比549.0％と大きく伸長
2015年度の国内の介護ロボット市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年度比549.0％の10億7,600万円と大きく伸長した。国の開発事業による新製品の投入と、さまざまな企業の新規参入を要因として、市場は大幅な拡大となった。
◆装着型移乗介助、屋外型移動支援、介護施設型見守り支援ロボットが市場を牽引
2015年度までに製品化された装着型移乗介助ロボット、屋外型移動支援ロボット、介護施設型見守り支援ロボットが先行し、市場を牽引した。排泄支援ロボットも既存製品が普及しつつあり、これから新製品が加わることで更なる拡大を見込む。
◆市場予測：2020年度の国内介護ロボット市場を149億5,000万円と予測
2016年度以降も新製品投入と企業の新規参入が継続し、市場は安定成長し、2020年度の国内の介護ロボット市場規模（メーカー出荷金額ベース）は149億5,000万円に達すると予測する。既に製品化もしくはその目途がついている装着型/非装着型移乗介助ロボット、屋外型移動支援ロボット、介護施設型見守り支援ロボット、排泄支援ロボットは、2020年度までには市場が構築される。在宅介護型見守り支援、屋内型移動支援、入浴支援の各ロボットは、これから新製品が投入される見込みである。介護ロボットは介護現場で負担軽減や効率化に効果を出す実用品として普及が図られ、メーカーとユーザーが協力して効果が出る使い方を作り出し、定着させていけるか、そこに普及のポイントがあると考える。
【調査概要】
調査期間：2016年3月～6月
調査対象：国内の介護ロボットメーカーやその研究開発に取り組む企業、関連団体、関係省庁等
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
