「返済猶予後倒産」の動向調査 

2016年07月08日
帝国データバンクは、金融機関から返済条件の変更等（リスケジュール）を受けていたと判明した企業（負債1000万円以上）の倒産を「返済猶予後倒産」と定義し、件数・負債推移、業種別、地域別などについて集計・分析を行った。

上半期は1～6月、下半期は7～12月

【調査結果】

・2016年上半期に判明した「返済猶予後倒産」の件数は194件と、前年同期比1.0％の微増となった。中小企業金融円滑化法の終了にともない、暫定的リスケジュールを受けた企業が返済猶予期限を迎えるなか、3年ぶりの前年同期比増加に転じた

・業種別件数を見ると、「製造業」が46件（構成比23.7％）で最多となった。前年同期比の増加率では、「不動産業」（400.0％増）がトップ。次いで、「建設業」（43.5％増）、「運輸・通信業」（33.3％増）の順となり、売り上げ不振の内需型企業を中心に増加が目立つ

・地域別件数を見ると、「関東」が49件（構成比25.3％）で最多となった


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[帝国データバンク]

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