2015年 決定初任給調査
2015年07月09日
産労総合研究所は、「2015年 決定初任給調査」を実施しました。本調査は1961(昭和36)年より毎年実施しています。
調査の結果、2015年の決定初任給(2015年4月に確定した初任給)の水準は全学歴で上昇し、大学卒(一律)で204,634円、高校卒(一律)で165,772円となった。昨年以上に賃上げ機運の高まりをみせた今春闘と、売り手市場の採用状況を背景に、「引き上げた」企業は37.9%と、大きく伸びた昨年の27.2%から、さらに10.7ポイント増となっている。なお、引き上げた企業の平均引上げ額は、大学卒(一律)2,605円、高校卒(一律)1,988円であった。
【主な調査のポイント】
（１）初任給の引き上げ状況
2015年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は37.9%(昨年調査27.2%)、「据え置いた」企業は57.6%(同69.4%)、「引き下げた企業」は0.8%(同0%)、「その他等」3.4%(同3.0%)、「無回答」0.4%(同0.4%)。
初任給を引き上げた理由は、「人材を確保するため」(53.0%)、「在籍者のベースアップがあったため」(50.0%)、「初任給の据置が長く続いていたため」(7.0%)。
（２）初任給額の水準
職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している場合、大学卒は204,634円、高校卒は165,772円。
職種やコース(総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務など)で初任給額に格差を設けている場合、大学卒の「最も高い額」は213,073円、「最も低い額」187,552円。高校卒では「最も高い額」173,150円、「最も低い額」160,413円。
【調査結果概要】
（１）初任給の引き上げ状況
初任給の決定状況
今回の調査結果では、年4月入社者の初任給を引き上げた企業は37.9%と、引上げ企業割合が大きく伸びた昨年の27.2%から、さらに10.7ポイント増となった。賃上げが停滞していた2013年の引上げ企業割合(10.7%)と比べると、27.2ポイント増となる。一方、初任給を据え置いた企業は、2013年まで5年連続して85%台と高い水準にあったが、昨年(69.4%)に続き減少し、57.6%となった(図表1)。据え置いた企業のなかには、「前年度に引き上げたため2015年度の引上げは見送った」という企業も散見され、この2年間で初任給の引上げが進展していることがうかがえる。
初任給改定の理由
初任給を引き上げた理由は、「人材を確保するため」(53.0%)が最も多く、次いで「在籍者のベースアップがあったため」50.0%、「初任給の据置が長く続いていたため」(7.0%)と続く(図表2)。「ベアがあったため」は前年度(51.6%)と同程度の割合であったが、賃上げ、初任給の引上げがともに停滞していた2013年は3割程度であったことから、昨春闘からの賃上げが初任給の引上げに連動している様がみてとれる。一方、据え置いた理由は、「現在の水準でも十分採用できるため」と「在籍者のベースアップがなかったため」がともに(42.8%)で最も多く、次いで「新卒採用はしないため」(5.3%)と続く(複数回答)。
（２）初任給額の水準
2015年初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は204,634円、高校卒は165,772円である。
今回の調査では、職種やコース(総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務など)で初任給額に格差を設けている場合、各企業の「最も高い額」と「最も低い額」をたずねている。大学卒の「最も高い額」は213,073円、「最も低い額」187,552円。高校卒では「最も高い額」173,150円、「最も低い額」160,413円である。
【調査概要】
全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社に対して、2015年4月に調査票を郵送で依頼し、264社の回答を得た。
・調査名：「2015年 決定初任給調査」
・調査対象：全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社
・調査時期：2015年4月～5月
・調査方法：郵送によるアンケート方式
・回答状況：締切日までに回答のあった 264 社について集計
・留意点：
決定初任給とは、本採用後支払われる所定内賃金月額。通勤手当、時間外手当等は除く。
前年比は、回答企業における2014年決定初任給との比較
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
調査の結果、2015年の決定初任給(2015年4月に確定した初任給)の水準は全学歴で上昇し、大学卒(一律)で204,634円、高校卒(一律)で165,772円となった。昨年以上に賃上げ機運の高まりをみせた今春闘と、売り手市場の採用状況を背景に、「引き上げた」企業は37.9%と、大きく伸びた昨年の27.2%から、さらに10.7ポイント増となっている。なお、引き上げた企業の平均引上げ額は、大学卒(一律)2,605円、高校卒(一律)1,988円であった。
【主な調査のポイント】
（１）初任給の引き上げ状況
2015年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は37.9%(昨年調査27.2%)、「据え置いた」企業は57.6%(同69.4%)、「引き下げた企業」は0.8%(同0%)、「その他等」3.4%(同3.0%)、「無回答」0.4%(同0.4%)。
初任給を引き上げた理由は、「人材を確保するため」(53.0%)、「在籍者のベースアップがあったため」(50.0%)、「初任給の据置が長く続いていたため」(7.0%)。
（２）初任給額の水準
職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している場合、大学卒は204,634円、高校卒は165,772円。
職種やコース(総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務など)で初任給額に格差を設けている場合、大学卒の「最も高い額」は213,073円、「最も低い額」187,552円。高校卒では「最も高い額」173,150円、「最も低い額」160,413円。
【調査結果概要】
（１）初任給の引き上げ状況
初任給の決定状況
今回の調査結果では、年4月入社者の初任給を引き上げた企業は37.9%と、引上げ企業割合が大きく伸びた昨年の27.2%から、さらに10.7ポイント増となった。賃上げが停滞していた2013年の引上げ企業割合(10.7%)と比べると、27.2ポイント増となる。一方、初任給を据え置いた企業は、2013年まで5年連続して85%台と高い水準にあったが、昨年(69.4%)に続き減少し、57.6%となった(図表1)。据え置いた企業のなかには、「前年度に引き上げたため2015年度の引上げは見送った」という企業も散見され、この2年間で初任給の引上げが進展していることがうかがえる。
初任給改定の理由
初任給を引き上げた理由は、「人材を確保するため」(53.0%)が最も多く、次いで「在籍者のベースアップがあったため」50.0%、「初任給の据置が長く続いていたため」(7.0%)と続く(図表2)。「ベアがあったため」は前年度(51.6%)と同程度の割合であったが、賃上げ、初任給の引上げがともに停滞していた2013年は3割程度であったことから、昨春闘からの賃上げが初任給の引上げに連動している様がみてとれる。一方、据え置いた理由は、「現在の水準でも十分採用できるため」と「在籍者のベースアップがなかったため」がともに(42.8%)で最も多く、次いで「新卒採用はしないため」(5.3%)と続く(複数回答)。
（２）初任給額の水準
2015年初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は204,634円、高校卒は165,772円である。
今回の調査では、職種やコース(総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務など)で初任給額に格差を設けている場合、各企業の「最も高い額」と「最も低い額」をたずねている。大学卒の「最も高い額」は213,073円、「最も低い額」187,552円。高校卒では「最も高い額」173,150円、「最も低い額」160,413円である。
【調査概要】
全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社に対して、2015年4月に調査票を郵送で依頼し、264社の回答を得た。
・調査名：「2015年 決定初任給調査」
・調査対象：全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社
・調査時期：2015年4月～5月
・調査方法：郵送によるアンケート方式
・回答状況：締切日までに回答のあった 264 社について集計
・留意点：
決定初任給とは、本採用後支払われる所定内賃金月額。通勤手当、時間外手当等は除く。
前年比は、回答企業における2014年決定初任給との比較
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[産労総合研究所]
