シェアリングエコノミー（共有経済）市場に関する調査（2016年） 

2016年07月19日
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のシェアリングエコノミー（共有経済）市場の調査を実施した。

＜シェアリングエコノミーとは＞
本調査におけるシェアリングエコノミーとは、不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービスのことを指す。但し、音楽や映像のような著作物は共有物の対象にしていない。

＜シェアリングエコノミー市場とは＞
本調査におけるシェアリングエコノミー市場規模は、サービス提供事業者のマッチング手数料や販売手数料、月会費、その他サービス収入などのサービス提供事業者売上高ベースで算出した。

【調査結果サマリー】

◆ 2015年度の国内シェアリングエコノミー市場規模は前年度比22.4%増の285億円
UberやAirbnbなどの海外で先行的に普及したシェアリングエコノミーサービスが2014年に日本市場に参入し、その動向や話題性の高さなどから、シェアリングエコノミーサービスを試験的に利用する人が増加した。
2015年度は旅館業法の特例が施行されたことで民泊市場に参入する事業者が増加した。また、モノのシェアリングエコノミーの分野ではファッションシェアリングサービスが次々と開始された。その他、クラウドファンディングの利用も増加しており、2015年度の国内市場規模は前年度比22.4%増の285億円（サービス提供事業者売上高ベース）であった。

◆ 増加する訪日外国人客によるシェアリングエコノミーサービスの利用が拡大
2016年度は旅館業法施行令が一部緩和された上に、2017年の通常国会に民泊新法が提出予定であることから、それに向けて民泊市場への参入事業者やサービスの利用者がさらに増加していくと見る。また、2020年の東京オリンピックに向けて訪日外国人客の増加が見込まれるが、こうした訪日外国人客が、民泊、オンライン駐車場予約サービス、ライドシェア、オンラインマッチングサービスなどのサービスを利用していくと予測する。
こうしたなか、シェアリングエコノミー国内市場規模全体の2014年度から2020年度の年平均成長率（CAGR）は17.1％となり、2020年度には600億円に達すると予測する。


【調査概要】
調査期間：2016年4月～6月
調査対象：シェアリングエコノミーサービス提供事業者等
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・電子メールによる取材、ならびに文献調査を併用

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]

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