2015年度の有給休暇取得状況の実態調査（20～59歳で勤続年数1年以上の正社員男女対象）
2016年07月20日
マンパワーグループは、20～59歳の正社員の男女400名を対象に、2015年度の有給休暇取得状況の実態について調査を実施、結果を発表します。
【調査結果】
「あなたは2015年、有給休暇を利用して何日会社を休みましたか？」
⇒「10日」と回答した人が21.8％と最も多く、次いで18.5％の人が「0日」と回答
※有給休暇以外の特別休暇（夏季・冬季休暇など）は除く
結果から有給休暇取得の実態においては、「取得できている人」と「全く取得できていない人」に二極化していることがわかります。労働基準法改正法案では、年次の有給休暇付与が10日以上の労働者を対象に、「付与した有給休暇日数のうち、年5日については企業が1年以内に時期を定めて与えねばならない」という方向になっています。今回のアンケート結果を見てみると、年5日以上の有給休暇を取得していると回答した人は、全体の61.6％。自主的に取得する日数が少ないケースが4割近くという現状が浮き彫りになりました。
「2015年度に付与された有給休暇をすべて取得できなかった理由を教えてください」（複数回答可）
⇒男性は「仕事量が多い」、女性は「迷惑がかかる」「病気や用事にとっておきたい」が取得できない理由の上位
それでは、自主的に有給休暇を取得しない背景には、どのような理由があるのか。 調査の結果、男性においては「仕事量が多いから」（31.5％）、女性においては、「他の社員に迷惑がかかるから」（26.0％）、「病気や用事のために取っておきたいから」（24.5％）が上位の結果となりました。
その他に、「職場の雰囲気が悪く、申請しづらい」（男性／製造業 石けん・合成洗剤・医薬品・化粧品）、「事前に申告する手間を考えると、取得すること自体が面倒」（女性／建設業）などの回答がありました。申請しにくい雰囲気や、手続き面の複雑さも影響しているようです。
また、「1年先まで持ち越しできるため、まだ使っていない」（女性／銀行・金融・保険業）、「休日出勤が多いので休むときは振替になる」（男性／出版・印刷関連産業）というコメントから、それぞれの業界特性によって、制度そのものに差異が出ている状況も見えてきました。
有給休暇取得促進のための環境整備や、取得を義務づける制度導入の検討も必要
今回の調査では、業界や企業ごと、個々の立場によって、有給取得日数における格差があることがうかがえました。
しかし、労働基準法改正法案においては、一般社員だけでなく、管理職の従業員も対象に検討されています。また、従業員数の多い大企業だけでなく、中小企業なども含めて、全ての企業がこの有給休暇の指定義務化の対象になることも予想されています。
2016年春からの施行は先送りされたものの、今後も法制化を検討する流れが予想されるため、これから先、企業が従業員の有給休暇の取得に対し、管理・対応することが必要となる可能性があります。今後は、さらなる取得促進のための環境整備や、取得を義務づける制度の導入などを検討する事が必要になるでしょう。
【調査概要】
調査時期：2016年6月
調査対象：20～59歳で勤続年数1年以上の正社員の男女
有効回答：400人
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果】
「あなたは2015年、有給休暇を利用して何日会社を休みましたか？」
⇒「10日」と回答した人が21.8％と最も多く、次いで18.5％の人が「0日」と回答
※有給休暇以外の特別休暇（夏季・冬季休暇など）は除く
結果から有給休暇取得の実態においては、「取得できている人」と「全く取得できていない人」に二極化していることがわかります。労働基準法改正法案では、年次の有給休暇付与が10日以上の労働者を対象に、「付与した有給休暇日数のうち、年5日については企業が1年以内に時期を定めて与えねばならない」という方向になっています。今回のアンケート結果を見てみると、年5日以上の有給休暇を取得していると回答した人は、全体の61.6％。自主的に取得する日数が少ないケースが4割近くという現状が浮き彫りになりました。
「2015年度に付与された有給休暇をすべて取得できなかった理由を教えてください」（複数回答可）
⇒男性は「仕事量が多い」、女性は「迷惑がかかる」「病気や用事にとっておきたい」が取得できない理由の上位
それでは、自主的に有給休暇を取得しない背景には、どのような理由があるのか。 調査の結果、男性においては「仕事量が多いから」（31.5％）、女性においては、「他の社員に迷惑がかかるから」（26.0％）、「病気や用事のために取っておきたいから」（24.5％）が上位の結果となりました。
その他に、「職場の雰囲気が悪く、申請しづらい」（男性／製造業 石けん・合成洗剤・医薬品・化粧品）、「事前に申告する手間を考えると、取得すること自体が面倒」（女性／建設業）などの回答がありました。申請しにくい雰囲気や、手続き面の複雑さも影響しているようです。
また、「1年先まで持ち越しできるため、まだ使っていない」（女性／銀行・金融・保険業）、「休日出勤が多いので休むときは振替になる」（男性／出版・印刷関連産業）というコメントから、それぞれの業界特性によって、制度そのものに差異が出ている状況も見えてきました。
有給休暇取得促進のための環境整備や、取得を義務づける制度導入の検討も必要
今回の調査では、業界や企業ごと、個々の立場によって、有給取得日数における格差があることがうかがえました。
しかし、労働基準法改正法案においては、一般社員だけでなく、管理職の従業員も対象に検討されています。また、従業員数の多い大企業だけでなく、中小企業なども含めて、全ての企業がこの有給休暇の指定義務化の対象になることも予想されています。
2016年春からの施行は先送りされたものの、今後も法制化を検討する流れが予想されるため、これから先、企業が従業員の有給休暇の取得に対し、管理・対応することが必要となる可能性があります。今後は、さらなる取得促進のための環境整備や、取得を義務づける制度の導入などを検討する事が必要になるでしょう。
【調査概要】
調査時期：2016年6月
調査対象：20～59歳で勤続年数1年以上の正社員の男女
有効回答：400人
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
