上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2016） 

2016年08月23日
日本取締役協会は、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2016）を実施。
東証1部上場企業の独立取締役・社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。

【調査結果サマリー】

・東京証券取引所コーポレート・ガバナンス情報サービスを利用して、8月1日に集計した結果では、東証1部上場企業1,970社における、独立取締役の数は昨年比で1,301名増えて4,271名となり、取締役総数（18,304名）の23.3％を占めるようになりました。

・独立取締役を2名以上選任している企業は、昨年比で31.2％増加して80.3％（1,583社）に、うち3人以上選任している企業は、昨年比で2倍の25.6％(505社）となっています。

・指名・報酬委員会のいずれかを設置する企業は、法定で61社、任意で546社、合わせて30.8％（607社）となります。

・監査等委員会設置会社に移行した企業の割合は18.4％(357社）です。指名委員会等設置会社も3.1％(61社）と微増しています。


見えてくる今後の課題

・コーポレートガバナンス・コードにより、複数名の独立取締役を選任する企業は増えました。しかしコードで推奨されるリード・ダイレクターの選出や、独立取締役のみ会議体の設置のためには、3人以上または3分の１以上の選任が必要になりますが、全体の23.3％とまだまだ少数です。

・ガバナンスの形式は整いつつある中、これからは独立取締役の入った取締役会で何をするかが問われます。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[日本取締役協会]

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