東京オリンピックのたばこ対策についての調査（東京都民対象） 

2015年05月28日
国立がん研究センター（略称：国がん）がん対策情報センターたばこ政策研究部は、東京オリンピックのたばこ対策について東京都民を対象にアンケート調査を行い、その結果と解説を報告書にまとめホームページにて公開しました。

【調査結果概要】

・東京オリンピックに向けて、罰則つきの規制（法律や条例）を求める意見が過半数であった。

・医療施設、公共施設、教育施設、オリンピックの競技施設を規制対象施設に挙げた人は8割を越えた。職場やホテル・旅館の客室についても、半数以上の人が規制対象施設に挙げていた。

・受動喫煙防止のために分煙は効果がないと考える人は、75％に達していた。

・その一方で、効果のない分煙でもやむを得ないと考えている人も多く、分煙に対する取り組みは47.5％が評価すると回答した。

・罰則付きの条例制定を東京都が見送る方針については、意見は割れているものの、評価しない人が若干上回った結果となった。



【調査概要】
実施期間：2015年3月13日（金）～3月16日（月）
実施方法：インターネット・アンケート調査（MRIリサーチアソシエイツ株式会社へ委託）
回答者：都民2,375人（男性：1,168人、女性：1,207人）
回答者のうち、喫煙している者（毎日吸っている＋時々吸う日がある）は21.8％
調査者：国立がん研究センター がん対策情報センター たばこ政策研究部

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[国立がん研究センター]

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