ポスト2020年の日本社会と成長産業に関する調査(上場企業の企画部門(経営企画、社長室、事業統括、IR 担当等)に所属する方対象) 

2016年09月20日
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、ポスト2020年の日本社会と成長産業に関するアンケート調査を実施した。

<本アンケート調査について>

本アンケート調査では、国内の上場企業の企画部門(経営企画、社長室、事業統括、IR 担当等)に所属するビジネスマンを対象として、2020年以降の日本の社会と経済の動向や2030年に向けて日本の目指すべき姿、国際社会の状況、日本の健全な成長実現のための施策などについて調査した。分析に際しては、2020年までの日本経済や回答者の所属する企業の産業セクター別の成長見通し、産業界の将来に大きなインパクトを与える技術、ビジネス機会等についてまとめた。

【調査結果サマリー】

◆2020年度までの日本の実質GDPの成長見通しは、「0~1%」との回答が55.1%
 上場企業企画部門のビジネスマン(270件)に、2016年度から2020年度までの日本の実質GDP平均成長率を尋ねたところ、「0~1%」という回答が最も多く、55.1%であった。一方、2%以上の成長を予測する回答者も全体の3割を越える結果となった。

◆産業セクター別の成長見通しでは、ICTが2.9%と最も高い
 上場企業企画部門のビジネスマン(270件)に、回答者自身が所属する企業の産業セクターの2020年度までの平均成長率の見通しを尋ねたところ、「ICT」の成長率が2.9%と最も高かった。次いで「サービス業(電気・ガス、陸運、金融、サービス)」が1.5%、「製造業(金属、機械、精密、電機、輸送機械)」と「医療、化学、繊維」が1.2%で続いた。

◆上場企業企画部門のビジネスマンが、将来に大きな影響を与える技術やビジネス機会として選ぶのはエネルギーが20.2%、自動運転は15.8%

 上場企業企画部門のビジネスマン(272件)に、回答者が所属する企業の産業セクターにおいて、業界の将来に大きな影響を与える技術、ビジネス機会について尋ねたところ、「エネルギー」が20.2%と最も高く、「自動運転(15.8%)」、「ICT(14.0%)」、「VR、ドローン、ロボット(12.1%)」、「AI(11.0%)」が続いた。これらはそれぞれが単体として評価されているものではなく、相互に連携、補完、競合しつつ新しい分野を開発・発展させてゆく要件として、評価されていると考える。


【調査概要】
・調査期間:2016年4月~8月
・調査対象:国内の上場企業(東京証券取引所第一部、第二部、JASDAQスタンダード、JASDAQグロース、マザーズに上場する企業)の企画部門のビジネスマン(集計対象272件)、上場外国会社は調査対象に含まない。
・調査方法:郵送(留置)アンケート方式

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[矢野経済研究所]
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