為替変動時の倒産動向調査
2016年09月08日
帝国データバンクは、サブプライム・ローン問題が発生した2007年を境に進んだ円高を機に、2008年1月以降から円高関連倒産の集計を開始。それから約8年半経過したが、その間の倒産件数推移や業種別、負債額などについて分析した。
【調査結果】
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【調査結果】
1円高関連倒産は、2008年1月の調査開始以来2016年8月までに622社。2012年7月と10月に単月で最多の17件を記録し、その後は減少をたどるも当時の円高影響で今なお倒産が散発
2業種別では、円高関連倒産で「製造業」が約半数。他方、円安では「卸売業」「運輸・通信業」が上位に
3これまでの円高関連倒産の原因は、「デリバティブ損失」がトップ、次いで「空洞化」
4負債規模別では、円高関連倒産で負債5億円以上の倒産が構成比で約4割を占める。その一方で円安は約2割にとどまっており、円高は円安に比べて負債額が大きくなる傾向にある
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[帝国データバンク]
