英語格差に関する意識調査（人事に関わっている一般企業の経営者・役員および会社員対象）
2016年09月28日
テンナイン・コミュニケーションは、英語格差に関する意識調査レポートを、部下の人事評価、または人事に関わっている一般企業の経営者・役員および会社員に対して、2016年7月に実施いたしました。
【調査実施の背景】
小学校英語の必須化から教科化などの英語教育改革が相次いで行われる一方、企業においてもグローバル人材育成の波により英語力アップの圧力は増しています。安倍内閣の今後の成長戦略の中で海外進出の倍増が謳われていることもあり、今後さらに海外展開する企業が増え、現場での英語コミュニケーションは避けられないため、英語格差への不安が増えることが予想されます。このような状況の中で、企業が感じている英語格差の現状や問題点などその実態を浮き彫りにするために調査を企画、実施しました。
【調査結果のポイント】
【調査結果詳細】
(1) 「英語力」の習熟度による年収格差について
半数が年収格差を感じている。外資系企業では6割超。
英語の習熟度による年収の格差について、「感じる」(49.5％)、「感じない」(50.5％)とほぼ拮抗する結果になった。日系(国内)企業と外資系企業では、「感じる」と回答したのが、日系(37.1％)に対して、外資系(63.2％)と外資系企業で年収格差を感じる割合が高いことがわかりました。
(2) 「英語力」の習熟度による年収格差の程度
((1)で「感じる」と答えた回答者)
1.5倍程度がもっとも多い。外資系では2倍以上が3割。
1.5倍程度(31.3％)が最も多く、1.3倍程度(20.2％)と続き、1.3～1.5倍程度の年収の格差があると感じている人が約半数を占めています。2倍以上の格差があると感じている層も2割以上いることが判明しました。
日系企業では1.3倍(30.8％)、外資系企業では1.5倍(33.35％)がもっとも多く、全体的に外資系の年収格差が大きいという傾向がみられます。また、外資系では「2倍程度」18.3％、「2倍より大きい」11.7％を合わせて3割となり、日系の15.4％を大幅に上回りました。
(3) 「英語力」の習熟度による昇進スピードの格差
約半数が「ある」と答えている。外資系では6割超。
「ある」(49.0％)、「ない」(51.0％)とほぼ拮抗する結果となりました。
外資系(63.2％)に対して、日系(36.2％)と、外資系企業で英語力が昇進に与える影響がある会社が多いことがわかりました。
(4) 昇進スピードの格差が出始める時期
((3)で「格差がある」と答えた回答者)
30代から差がつくことが多い。
「30代から」(58.2％)がもっとも多く半数以上を占めました。「20代から」(21.2％)も2割以上となり、比較的若い世代から昇進スピードの格差が生じるようです。
また、外資系では「20代から」が3割と日系より早期に差がつくという傾向が判明しました。
(5) 採用時に英語力が関わる程度
「採用可否に関わる」が半数を超える。
「採用可否に関わる」「やや採用可否に関わる」を合わせると、新卒採用時(51.0％)、中途採用時(50.5％)ともに半数を超える結果となりました。
外資系と日系の比較では、「採用可否に関わる」(外31.5％／日21.9％)「やや採用可否に関わる」、(外27.4％／日21.9％)とそれぞれ外資系が高く、特に中途採用では、「採用可否に関わる」が外資系で38.9％と4割近くにのぼり、採用面でも外資系では英語重視の姿勢がうかがえます。
【調査概要】
調査方法：ウェブにより実施。
調査期間：2016年7月15日～7月21日
調査対象：部下の人事評価、または人事に関わっている一般企業の経営者・役員及び会社員
有効サンプル数：200名
性別：男性：女性＝約9：1
調査対象：合計200名
(1) 一般企業の会社経営者・役員23名
(2) 一般企業の会社員177名
企業区分：日系(国内)企業：外資系企業＝約1：1(52.5％：47.5％)
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査実施の背景】
小学校英語の必須化から教科化などの英語教育改革が相次いで行われる一方、企業においてもグローバル人材育成の波により英語力アップの圧力は増しています。安倍内閣の今後の成長戦略の中で海外進出の倍増が謳われていることもあり、今後さらに海外展開する企業が増え、現場での英語コミュニケーションは避けられないため、英語格差への不安が増えることが予想されます。このような状況の中で、企業が感じている英語格差の現状や問題点などその実態を浮き彫りにするために調査を企画、実施しました。
【調査結果のポイント】
・約半数の企業で英語力による年収格差を感じている
・年収格差の程度は1.5倍がもっとも多く、外資系では2倍以上が3割超
・昇進格差は約半数、30代から差がつく傾向が高い
・外資系企業での昇進格差は6割超、20代から差がつく率も高い
・英語力が採用可否に関わるが半数を超える
・外資系では中途採用時の英語重視が目立つ
【調査結果詳細】
(1) 「英語力」の習熟度による年収格差について
半数が年収格差を感じている。外資系企業では6割超。
英語の習熟度による年収の格差について、「感じる」(49.5％)、「感じない」(50.5％)とほぼ拮抗する結果になった。日系(国内)企業と外資系企業では、「感じる」と回答したのが、日系(37.1％)に対して、外資系(63.2％)と外資系企業で年収格差を感じる割合が高いことがわかりました。
(2) 「英語力」の習熟度による年収格差の程度
((1)で「感じる」と答えた回答者)
1.5倍程度がもっとも多い。外資系では2倍以上が3割。
1.5倍程度(31.3％)が最も多く、1.3倍程度(20.2％)と続き、1.3～1.5倍程度の年収の格差があると感じている人が約半数を占めています。2倍以上の格差があると感じている層も2割以上いることが判明しました。
日系企業では1.3倍(30.8％)、外資系企業では1.5倍(33.35％)がもっとも多く、全体的に外資系の年収格差が大きいという傾向がみられます。また、外資系では「2倍程度」18.3％、「2倍より大きい」11.7％を合わせて3割となり、日系の15.4％を大幅に上回りました。
(3) 「英語力」の習熟度による昇進スピードの格差
約半数が「ある」と答えている。外資系では6割超。
「ある」(49.0％)、「ない」(51.0％)とほぼ拮抗する結果となりました。
外資系(63.2％)に対して、日系(36.2％)と、外資系企業で英語力が昇進に与える影響がある会社が多いことがわかりました。
(4) 昇進スピードの格差が出始める時期
((3)で「格差がある」と答えた回答者)
30代から差がつくことが多い。
「30代から」(58.2％)がもっとも多く半数以上を占めました。「20代から」(21.2％)も2割以上となり、比較的若い世代から昇進スピードの格差が生じるようです。
また、外資系では「20代から」が3割と日系より早期に差がつくという傾向が判明しました。
(5) 採用時に英語力が関わる程度
「採用可否に関わる」が半数を超える。
「採用可否に関わる」「やや採用可否に関わる」を合わせると、新卒採用時(51.0％)、中途採用時(50.5％)ともに半数を超える結果となりました。
外資系と日系の比較では、「採用可否に関わる」(外31.5％／日21.9％)「やや採用可否に関わる」、(外27.4％／日21.9％)とそれぞれ外資系が高く、特に中途採用では、「採用可否に関わる」が外資系で38.9％と4割近くにのぼり、採用面でも外資系では英語重視の姿勢がうかがえます。
【調査概要】
調査方法：ウェブにより実施。
調査期間：2016年7月15日～7月21日
調査対象：部下の人事評価、または人事に関わっている一般企業の経営者・役員及び会社員
有効サンプル数：200名
性別：男性：女性＝約9：1
調査対象：合計200名
(1) 一般企業の会社経営者・役員23名
(2) 一般企業の会社員177名
企業区分：日系(国内)企業：外資系企業＝約1：1(52.5％：47.5％)
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[@Press]
