第３回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査
2016年09月30日
リスクモンスター(リスモン)は、第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表いたしました。
【調査結果】
［1］上位4位まで自動車製造業と鉄道業が独占
第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング1位は、「トヨタ自動車」(回答率36.4％)となりました。次いで「本田技研工業(ホンダ)」が2位(同14.2％)、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」が3位(同13.5％)となり、以下「東海旅客鉄道(JR東海)」(同12.4％)、「日清食品」(同12.3％)、「日産自動車」(同11.6％)、「味の素」(同11.0％)と続きました。
業種では、自動車製造業3社(トヨタ自動車、本田技研工業(ホンダ)、日産自動車)、電気機器製造業4社(パナソニック、日立製作所、ソニー、キヤノン)、飲食料品製造業6社(日清食品、味の素、キッコーマン、サントリー、キユーピー、明治)など、製造業がトップ20のうち13社を占めました。また、製造業以外では、鉄道業の3社(東日本旅客鉄道(JR東日本)、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本))、運送業2社(ヤマト運輸、全日本空輸(ANA))がランクインしました。上位4位までに自動車製造業および鉄道業が独占しており、今後の日本経済を牽引していく役割として、期待が寄せられていることが窺える結果となりました。
1 トヨタ自動車 愛知県 自動車製造業 36.40%
2 本田技研工業（ホンダ） 東京都 自動車製造業 14.20%
3 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本） 東京都 鉄道業 13.50%
4 東海旅客鉄道（ＪＲ東海） 愛知県 鉄道業 12.40%
5 日清食品 東京都 食料品製造業 12.30%
6 日産自動車 神奈川県 自動車製造業 11.60%
7 味の素 東京都 食料品製造業 11.00%
8 パナソニック 大阪府 電気機器製造業 10.90%
9 キッコーマン 東京都 食料品製造業 10.70%
9 サントリー 大阪府 飲料品等製造業 10.70%
9 西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本） 大阪府 鉄道業 10.70%
12 キユーピー 東京都 食料品製造業 9.80%
12 日立製作所 東京都 電気機器製造業 9.80%
14 ソニー 東京都 電気機器製造業 9.70%
15 ＴＯＴＯ 福岡県 衛生陶器・住宅設備製造業 9.60%
16 全日本空輸（ＡＮＡ） 東京都 航空運輸業 9.50%
17 キヤノン 東京都 業務用機械器具製造業 9.20%
18 ヤマト運輸 東京都 道路貨物運送業 9.10%
19 明治 東京都 食料品製造業 8.90%
20 富士フイルム 東京都 化学工業 8.80%
［2］飲食料品製造業で注目の企業あり
2015年7月発表の第2回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートの結果と比較したところ、上位4社「トヨタ自動車」と「本田技研工業(ホンダ)」、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」、「東海旅客鉄道(JR東海)」に変化はなく、「日清食品」(前回20位→今回5位)、「味の素」(前回11位→今回7位)、「キッコーマン」(前回18位→今回9位)など9社が順位を上げた一方で、「パナソニック」(前回5位→今回8位)、「西日本旅客鉄道(JR西日本)」(前回8位→今回9位)、「日立製作所」(前回7位→今回12位)の6社はそれぞれ順位を下げた結果となりました。
「日清食品」(前回20位→今回5位)、「キッコーマン」(前回18位→今回9位)、「明治」(前回38位→今回19位)の3社についてはそれぞれ大幅なランクアップとなりました。3社とも飲食料品製造業であり、食の安全や健康志向への関心が高まっていることが窺えます。なお、2016年5月に発表した第4回「世界に誇れる日本企業アンケート」においても「日清食品」は大幅なランクアップとなっており、カップラーメンにより世界市場を開拓した革新性や創造力、定番ヒット商品としての開発力が評価され、日本国内のみでなく世界で活躍できる企業として、100年後も生き残れる企業である期待感が窺える結果と考えられます。
［3］純資産の大きい企業でも消費者に縁遠い企業は選出外の結果に
今回のランキング上位20社について、創業年数を調査したところ、平均業歴は87年となり、全ての企業が、業歴60年を超える老舗企業となりました。長い業歴の中で盤石の事業基盤を築き上げている企業が、今後も活躍を期待されていることが窺えます。
また、「100年後も生き残ると思う日本企業」と判断される一因として、豊富な純資産を有していることが挙げられることから、ランキング上位20社(単体)の純資産額および自己資本比率と、上場会社のうち、ランキング上位にランクインしたのは4社(トヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー)のみでした。巨大資本を有し、上場会社の純資産額ランキング上位に位置するメガバンク系グループや保険会社、証券会社、総合商社においては、商品やサービスの実態が消費者にとって縁遠い点が、評価を得にくい材料となり、アンケートランキングにおいては、100位圏内を維持するに留まる要因になっているものと考えられます。
【調査概要】
調査名称：第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査
調査方法：インターネット調査
調査エリア：全国
期間：2016年4月23日(土)～2016年4月24日(日)
調査対象者・調査対象者：20～59歳の有職者男女個人、60～69歳の男女個人
調査対象企業と選定方法：年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社を抽出
有効回収数：1,000サンプル
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果】
［1］上位4位まで自動車製造業と鉄道業が独占
第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング1位は、「トヨタ自動車」(回答率36.4％)となりました。次いで「本田技研工業(ホンダ)」が2位(同14.2％)、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」が3位(同13.5％)となり、以下「東海旅客鉄道(JR東海)」(同12.4％)、「日清食品」(同12.3％)、「日産自動車」(同11.6％)、「味の素」(同11.0％)と続きました。
業種では、自動車製造業3社(トヨタ自動車、本田技研工業(ホンダ)、日産自動車)、電気機器製造業4社(パナソニック、日立製作所、ソニー、キヤノン)、飲食料品製造業6社(日清食品、味の素、キッコーマン、サントリー、キユーピー、明治)など、製造業がトップ20のうち13社を占めました。また、製造業以外では、鉄道業の3社(東日本旅客鉄道(JR東日本)、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本))、運送業2社(ヤマト運輸、全日本空輸(ANA))がランクインしました。上位4位までに自動車製造業および鉄道業が独占しており、今後の日本経済を牽引していく役割として、期待が寄せられていることが窺える結果となりました。
1 トヨタ自動車 愛知県 自動車製造業 36.40%
2 本田技研工業（ホンダ） 東京都 自動車製造業 14.20%
3 東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本） 東京都 鉄道業 13.50%
4 東海旅客鉄道（ＪＲ東海） 愛知県 鉄道業 12.40%
5 日清食品 東京都 食料品製造業 12.30%
6 日産自動車 神奈川県 自動車製造業 11.60%
7 味の素 東京都 食料品製造業 11.00%
8 パナソニック 大阪府 電気機器製造業 10.90%
9 キッコーマン 東京都 食料品製造業 10.70%
9 サントリー 大阪府 飲料品等製造業 10.70%
9 西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本） 大阪府 鉄道業 10.70%
12 キユーピー 東京都 食料品製造業 9.80%
12 日立製作所 東京都 電気機器製造業 9.80%
14 ソニー 東京都 電気機器製造業 9.70%
15 ＴＯＴＯ 福岡県 衛生陶器・住宅設備製造業 9.60%
16 全日本空輸（ＡＮＡ） 東京都 航空運輸業 9.50%
17 キヤノン 東京都 業務用機械器具製造業 9.20%
18 ヤマト運輸 東京都 道路貨物運送業 9.10%
19 明治 東京都 食料品製造業 8.90%
20 富士フイルム 東京都 化学工業 8.80%
［2］飲食料品製造業で注目の企業あり
2015年7月発表の第2回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートの結果と比較したところ、上位4社「トヨタ自動車」と「本田技研工業(ホンダ)」、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」、「東海旅客鉄道(JR東海)」に変化はなく、「日清食品」(前回20位→今回5位)、「味の素」(前回11位→今回7位)、「キッコーマン」(前回18位→今回9位)など9社が順位を上げた一方で、「パナソニック」(前回5位→今回8位)、「西日本旅客鉄道(JR西日本)」(前回8位→今回9位)、「日立製作所」(前回7位→今回12位)の6社はそれぞれ順位を下げた結果となりました。
「日清食品」(前回20位→今回5位)、「キッコーマン」(前回18位→今回9位)、「明治」(前回38位→今回19位)の3社についてはそれぞれ大幅なランクアップとなりました。3社とも飲食料品製造業であり、食の安全や健康志向への関心が高まっていることが窺えます。なお、2016年5月に発表した第4回「世界に誇れる日本企業アンケート」においても「日清食品」は大幅なランクアップとなっており、カップラーメンにより世界市場を開拓した革新性や創造力、定番ヒット商品としての開発力が評価され、日本国内のみでなく世界で活躍できる企業として、100年後も生き残れる企業である期待感が窺える結果と考えられます。
［3］純資産の大きい企業でも消費者に縁遠い企業は選出外の結果に
今回のランキング上位20社について、創業年数を調査したところ、平均業歴は87年となり、全ての企業が、業歴60年を超える老舗企業となりました。長い業歴の中で盤石の事業基盤を築き上げている企業が、今後も活躍を期待されていることが窺えます。
また、「100年後も生き残ると思う日本企業」と判断される一因として、豊富な純資産を有していることが挙げられることから、ランキング上位20社(単体)の純資産額および自己資本比率と、上場会社のうち、ランキング上位にランクインしたのは4社(トヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー)のみでした。巨大資本を有し、上場会社の純資産額ランキング上位に位置するメガバンク系グループや保険会社、証券会社、総合商社においては、商品やサービスの実態が消費者にとって縁遠い点が、評価を得にくい材料となり、アンケートランキングにおいては、100位圏内を維持するに留まる要因になっているものと考えられます。
【調査概要】
調査名称：第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査
調査方法：インターネット調査
調査エリア：全国
期間：2016年4月23日(土)～2016年4月24日(日)
調査対象者・調査対象者：20～59歳の有職者男女個人、60～69歳の男女個人
調査対象企業と選定方法：年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社を抽出
有効回収数：1,000サンプル
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[リスクモンスター]
