ストレスチェック実態調査2016（従業員数50名以上の企業対象） 

エン・ジャパンが　運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイトを利用している従業員数50名以上の企業を対象に「ストレスチェック」についてアンケート調査を行ない、173社から回答を得ました。

【調査結果概要】

★　「ストレスチェック実施済み」と回答した企業は45％。
★　ストレスチェックを実施する上での課題は、「体制構築」「全社員実施」「医師面談の拒否」。
★　ストレスチェックを実施してよかった点は、「社員のストレス状況を把握できた」こと。

【調査結果詳細】

1：「ストレスチェック実施済み」と回答した企業は45％。

企業のメンタルヘルス対策の充実・強化のため、従業員数50人以上の事業所に実施が義務付けられたストレスチェック。チェック実施期限が2016年11月末に迫る中、各社に実施状況を伺いました。「ストレスチェックを実施している（完了した）」と回答した企業は45％、「準備を進めている」（44％）を加えると、約9割の企業が実施に向けて既に動いていることがわかります。一方、「実施の予定がない」と回答した理由としては『人手不足で後回しになっている』、『情報収集はしているが手がまわらない』などが挙げられました。

2：ストレスチェックを実施する上での課題は「体制構築」「全社員実施」「医師面談の拒否」。

「ストレスチェックを実施している」、「準備を進めている」と回答した企業に「ストレスチェック義務化に対応する上で、困難を感じた点」についてうかがうと「チェックを行う体制、相談窓口などの構築」（42％）、「全社員に受診させることの難しさ」（42％）、「高ストレス判定の社員が、医師面談を希望しない可能性」（42％）が上位になりました。その理由として『手順が面倒』、『匿名のため、誰が受けていないかを知る術がなく医師面談を促せない』といった声が多く挙げられています。この他、具体的な企業の声もご紹介します。

「チェックを行う体制、相談窓口などの構築」のコメント
○とにかく、手順が面倒で、現場が理解できないし人員が割けない。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
○原則、受診結果を会社が見れないので、体制を構築するのに非常に手間がかかる。（商社／100～299名）
○ストレスを感じているのが会社なのかプライベートなのかの判断基準のあいまいさ。また社員が結果を良くもしくは悪くみせようとした場合、結果の判断が難しい。（広告・出版・マスコミ／500～999名）

「全社員に受診させることの難しさ」のコメント
○事前告知して受けるよう促しても、匿名のため誰が受けていないかを知る術が無い。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）
○ストレスチェックが不利益な評価につながるのではと考えている社員がいるため、受けない者が出ている。（メーカー／100～299名）
○拠点が複数あるため、それぞれの拠点での医師の確保や、従業員への周知が難しい。（サービス関連／100～299名）

「高ストレス判定の社員が、医師面談を希望しない可能性」のコメント
○高ストレスと診断された社員がまず会社の総務人事部署に報告しなければいけないということがそもそも大きな関門だと思う。（商社／100～299名）
○高ストレス者≒業務繁忙者であることが多いため、と、業務繁忙を理由に面談を希望しない気がします。（教育関連／300～499名）

3：ストレスチェックを実施してよかった点は「社員のストレス状況を把握できた」こと。

ストレスチェックを実施していると回答した企業に「ストレスチェックを実施したことで良かった点や問題点はありますか」と伺いました。もっとも多かった回答は「社員のストレス状況を大まかに把握出来た」（46％）でした。一方「形だけ実施するのみにとどまり、効果はない」（17％）といった意見も見られました。

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