人材不足に関する調査（世界43カ国・地域の公的機関・民間企業の採用担当者対象）
2016年10月19日
マンパワーグループは、日本を含む世界43カ国・地域の公的機関・民間企業の採用担当者を対象に、「組織の人材不足感」「人材確保が困難な職種」「人材確保が困難な理由」について調査を行い、その結果を発表しました。
【調査結果】
組織の人材不足感
11回目を迎える本調査は、世界43カ国、42,341の公的機関・民間企業を対象に実施。人材不足を感じている世界の機関・企業は、前回の結果を2パーセント上回る40％に達しています。国別では、86％の日本が昨年に引き続き、世界で最も人材不足感の強い国となり、続いて台湾（73％）、ルーマニア（72％）、香港（69％）、トルコ（66％）という結果でした。
人材不足を感じている職種
日本
1位： エンジニア（機械・電気・土木のエンジニア）
2位： ITスタッフ（開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー）
3位： 営業/販売職（営業担当、営業アドバイザー、小売販売員）
4位： 会計・財務スタッフ（仕訳入力担当、公認会計士、証券アナリスト）
5位： 営業マネージャー
グローバル
1位： 熟練工（電気技師、大工、溶接工、れんが職人、左官、配管工、石工など）
2位： ITスタッフ（開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー）
3位： 営業/販売職（営業担当、営業アドバイザー、小売販売員）
4位： エンジニア（機械・電気・土木のエンジニア）
5位： 技術者（製造、オペレーション、または保守技術者）
人材確保が困難な理由～日本
1位： 応募者不足/応募者がいない 29％
2位： ヒューマンスキル不足 20％
3位： 専門技能不足 17％
4位： 経験不足 14％
5位： 給与面（提示額を上回る額を希望） 8％
人材不足解消のための戦略～日本
1位： 既存スタッフへの研修・能力開発 22％
1位： 業務をアウトソーシング 22％
3位： 新たな人材調達戦略を検討 21％
4位： 採用時により高い給与を提示 16％
5位： 既存人材プール外から採用 15％
調査結果より～人材不足解消のためのキーワードは「研修・能力開発」
建設業、小売業、IT業界の深刻な人手不足の影響により、日本の人材不足感は、昨年に引き続き世界で一番高い数値、86％となりました。少子高齢化が進み、労働力人口の減少が懸念される中、企業の人材不足に対する戦略は「新たな人材の確保」から「既存スタッフの研修・能力開発」に移行しつつあります。グローバル平均では、人材不足解消のための戦略として「既存スタッフの研修・能力開発」と回答した組織が53％（日本は22％）に達し、「新たな人材調達戦略を検討」28％（日本は21％）を大幅に上回りました。企業には、社員個々の能力を開発する文化の醸成、及び戦略の策定が求められています。
【調査概要】
調査時期：2016年7月20日～8月1日
調査対象：日本を含む世界43カ国の公的機関・民間企業の採用担当者
調査方法：インターネットによるアンケート
有効回答数：日本国内924社、世界43カ国・地域の42,341の公的機関・民間企業
調査の歴史：2006年に開始、11年の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用調査の一つです。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果】
組織の人材不足感
11回目を迎える本調査は、世界43カ国、42,341の公的機関・民間企業を対象に実施。人材不足を感じている世界の機関・企業は、前回の結果を2パーセント上回る40％に達しています。国別では、86％の日本が昨年に引き続き、世界で最も人材不足感の強い国となり、続いて台湾（73％）、ルーマニア（72％）、香港（69％）、トルコ（66％）という結果でした。
人材不足を感じている職種
日本
1位： エンジニア（機械・電気・土木のエンジニア）
2位： ITスタッフ（開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー）
3位： 営業/販売職（営業担当、営業アドバイザー、小売販売員）
4位： 会計・財務スタッフ（仕訳入力担当、公認会計士、証券アナリスト）
5位： 営業マネージャー
グローバル
1位： 熟練工（電気技師、大工、溶接工、れんが職人、左官、配管工、石工など）
2位： ITスタッフ（開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー）
3位： 営業/販売職（営業担当、営業アドバイザー、小売販売員）
4位： エンジニア（機械・電気・土木のエンジニア）
5位： 技術者（製造、オペレーション、または保守技術者）
人材確保が困難な理由～日本
1位： 応募者不足/応募者がいない 29％
2位： ヒューマンスキル不足 20％
3位： 専門技能不足 17％
4位： 経験不足 14％
5位： 給与面（提示額を上回る額を希望） 8％
人材不足解消のための戦略～日本
1位： 既存スタッフへの研修・能力開発 22％
1位： 業務をアウトソーシング 22％
3位： 新たな人材調達戦略を検討 21％
4位： 採用時により高い給与を提示 16％
5位： 既存人材プール外から採用 15％
調査結果より～人材不足解消のためのキーワードは「研修・能力開発」
建設業、小売業、IT業界の深刻な人手不足の影響により、日本の人材不足感は、昨年に引き続き世界で一番高い数値、86％となりました。少子高齢化が進み、労働力人口の減少が懸念される中、企業の人材不足に対する戦略は「新たな人材の確保」から「既存スタッフの研修・能力開発」に移行しつつあります。グローバル平均では、人材不足解消のための戦略として「既存スタッフの研修・能力開発」と回答した組織が53％（日本は22％）に達し、「新たな人材調達戦略を検討」28％（日本は21％）を大幅に上回りました。企業には、社員個々の能力を開発する文化の醸成、及び戦略の策定が求められています。
【調査概要】
調査時期：2016年7月20日～8月1日
調査対象：日本を含む世界43カ国の公的機関・民間企業の採用担当者
調査方法：インターネットによるアンケート
有効回答数：日本国内924社、世界43カ国・地域の42,341の公的機関・民間企業
調査の歴史：2006年に開始、11年の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用調査の一つです。
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