２０１５年度 社会貢献活動実績調査（経団連会員企業、および１％クラブ法人会員企業対象）
2016年10月18日
日本経済団体連合会（経団連）は、「２０１５年度 社会貢献活動実績調査結果」を発表。
調査対象：経団連会員企業、および１％クラブ法人会員企業等。
【調査結果】
Ⅰ．社会貢献活動支出調査
１．２０１５年度社会貢献活動支出額
・企業の社会貢献活動に係る支出合計額は1,804億円で、１社平均支出額は前年度比10.2％増の５億4,000万円となった。１社平均支出額は３年連続で増加した。
・東日本大震災関連支出を除く額は1,741億円で、１社平均支出額は前年度比12.0％増の５億2,100万円、1991年度とほぼ同水準となった。
・東日本大震災関連支出は63億円、１社平均支出額は1,900万円で、東日本大震災関連の復興支援活動に対しても継続的な支出がみられる。
２．分野別支出割合
・「教育・社会教育」が、４年連続で分野別支出のトップとなり、続く「健康・医学、スポーツ」、「学術・研究」を合わせると47.6％と、支出総額の約半分を占める。
３．資本金階層別社会貢献活動支出
・資本金の規模と社会貢献活動支出額の間に相関関係が見られる。
４．経常利益に占める社会貢献活動支出
・経常利益に占める社会貢献活動支出額の比率は1.69％となった。
５．要素別社会貢献支出額（１社あたり平均支出額の内訳）
・社会貢献活動に関する1社あたり平均支出額の内訳を見ると、各種寄付が4億600万円（75％）、自主プログラムが1億1,000万円（20％）、災害被災地支援が2,300万円（4％）であった。
６．２０１５年度災害被災地支援に関する支出額の内訳
・災害被災地関連支出額は76億円｡このうち､東日本大震災関連支出は63億円(83％)で､大半を占める。
Ⅲ．社会貢献活動特別調査（東日本大震災からの復興の取り組みに関する調査）
１．復興支援の取り組み状況
・東日本大震災からの復興の取り組みを行っている企業は約7割にのぼる。
・主な取り組み内容は、社員のボランティア活動参加、金銭寄付、自主プログラムの実施である。
２．復興支援の分野、寄付先・連携先
・主な取り組み分野は､コミュニティ支援､次世代育成・教育支援､産業再生・雇用創出支援である｡
・支援においては、ＮＰＯ・ＮＧＯ、行政機関、公益法人との連携を行っている。
Ⅲ．社会貢献活動特別調査（熊本県熊本地方を震源とする地震からの復旧・復興の取り組みに関する調査）
１．復旧・復興支援の取り組み状況
・熊本地震からの復旧・復興の取り組みを行っている企業は約9割にのぼる。
・金銭や現物寄付に加え、ボランティアや産品利用に取り組む企業が見られる。
２．復旧・復興支援の寄付先・連携先
・支援においては、日本赤十字社や行政機関、ＮＰＯ・ＮＧＯとの連携を行っている。
【調査概要】
・調査内容：
Ⅰ．社会貢献活動支出調査（毎年実施）
Ⅱ．社会貢献活動に関する事例調査（３年毎に実施）
Ⅲ．社会貢献活動特別調査（東日本大震災からの復興の取り組みに関する調査、熊本県熊本地方を震源とする地震からの復旧・復興に関する調査）
・調査時期：2016年５月～８月
・調査対象：経団連会員企業、および１％クラブ法人会員企業等（計1,363社）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
調査対象：経団連会員企業、および１％クラブ法人会員企業等。
【調査結果】
Ⅰ．社会貢献活動支出調査
１．２０１５年度社会貢献活動支出額
・企業の社会貢献活動に係る支出合計額は1,804億円で、１社平均支出額は前年度比10.2％増の５億4,000万円となった。１社平均支出額は３年連続で増加した。
・東日本大震災関連支出を除く額は1,741億円で、１社平均支出額は前年度比12.0％増の５億2,100万円、1991年度とほぼ同水準となった。
・東日本大震災関連支出は63億円、１社平均支出額は1,900万円で、東日本大震災関連の復興支援活動に対しても継続的な支出がみられる。
２．分野別支出割合
・「教育・社会教育」が、４年連続で分野別支出のトップとなり、続く「健康・医学、スポーツ」、「学術・研究」を合わせると47.6％と、支出総額の約半分を占める。
３．資本金階層別社会貢献活動支出
・資本金の規模と社会貢献活動支出額の間に相関関係が見られる。
４．経常利益に占める社会貢献活動支出
・経常利益に占める社会貢献活動支出額の比率は1.69％となった。
５．要素別社会貢献支出額（１社あたり平均支出額の内訳）
・社会貢献活動に関する1社あたり平均支出額の内訳を見ると、各種寄付が4億600万円（75％）、自主プログラムが1億1,000万円（20％）、災害被災地支援が2,300万円（4％）であった。
６．２０１５年度災害被災地支援に関する支出額の内訳
・災害被災地関連支出額は76億円｡このうち､東日本大震災関連支出は63億円(83％)で､大半を占める。
Ⅲ．社会貢献活動特別調査（東日本大震災からの復興の取り組みに関する調査）
１．復興支援の取り組み状況
・東日本大震災からの復興の取り組みを行っている企業は約7割にのぼる。
・主な取り組み内容は、社員のボランティア活動参加、金銭寄付、自主プログラムの実施である。
２．復興支援の分野、寄付先・連携先
・主な取り組み分野は､コミュニティ支援､次世代育成・教育支援､産業再生・雇用創出支援である｡
・支援においては、ＮＰＯ・ＮＧＯ、行政機関、公益法人との連携を行っている。
Ⅲ．社会貢献活動特別調査（熊本県熊本地方を震源とする地震からの復旧・復興の取り組みに関する調査）
１．復旧・復興支援の取り組み状況
・熊本地震からの復旧・復興の取り組みを行っている企業は約9割にのぼる。
・金銭や現物寄付に加え、ボランティアや産品利用に取り組む企業が見られる。
２．復旧・復興支援の寄付先・連携先
・支援においては、日本赤十字社や行政機関、ＮＰＯ・ＮＧＯとの連携を行っている。
【調査概要】
・調査内容：
Ⅰ．社会貢献活動支出調査（毎年実施）
Ⅱ．社会貢献活動に関する事例調査（３年毎に実施）
Ⅲ．社会貢献活動特別調査（東日本大震災からの復興の取り組みに関する調査、熊本県熊本地方を震源とする地震からの復旧・復興に関する調査）
・調査時期：2016年５月～８月
・調査対象：経団連会員企業、および１％クラブ法人会員企業等（計1,363社）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
