教育 ICTリサーチ 2016(全国の教育委員会対象) 

2016年10月11日
日本マイクロソフトでは、各地域や学校における環境整備の取り組み状況を明らかにするために、全国の教育委員会を対象としてヒアリング調査を実施しました。今回の調査では全国の教育委員会の皆様にご協力いただき、1,093 件の有効回答を得ることができ、また、参考調査として実施した私立学校に対する調査でも 526 件の有効回答をいただいています。

本調査では、自治体における現在の取り組み状況と今後の目標を明らかにするために、
■現状調査:現在の状況について調査( 2016 年 1 ~ 4 月)
■目標調査:3 年以内の目標について調査
という 2 種類の調査を実施しており、モデル校の設置や Wi-Fi 導入、クラウド化との相関など、端末の配備だけではない環境整備について明らかにしています。

2020 年度に向けた文部科学省の「教育の情報化ビジョン」では、すべての学校で 1 人 1 台の情報端末を活用した学習を推進することが求められています。しかし、ICT 環境の整備は地域や学校によるバラつきが多く、このままでは ICT の整備状況が教育格差につながりかねないとの懸念もあります。この教育格差を生じさせないためにも、現時点の地域や学校における ICT の整備状況を把握することが重要になります。

【調査結果サマリー】

共有端末への移行が本格化。目標調査では共有端末ステージが 82%に
PC 教室ステージからの移行が進み、目標調査では共有端末ステージが 82%に。「80 台以上」「大型導入」の割合も増え、複数教室で同時活用できる環境の整備が進む見通しです。

共有端末/ 1 人 1 台端末ステージでは 100%が可搬型端末を採用
共有端末/ 1 人 1 台端末ステージでは、現状・目標調査ともに 100%が可搬型端末を採用。「2 in 1 タブレットPC」に代表される可搬型端末がすでにスタンダードになっています。

目標調査でも 30%が Wi-Fi 未検討。Wi-Fi 整備が大きな課題に
「可搬型端末のみ」を整備する自治体が現状調査で 35%、目標調査で 30%を占め、Wi-Fi 整備を全く検討していない自治体の多さが浮き彫りに。Wi-Fi 整備が大きな課題と言えます。

クラウドは 107 自治体が導入済み、227 自治体が興味あり
クラウドは 107 自治体が「導入済み」、227 自治体が「興味がある」と回答。クラウド化に抵抗があると思われていた教育機関でも導入検討が進んでいる現状が明らかとなりました。

目標調査では 1 人 1 台端末は 4%。一方、先行する私立では約 1 割に
1 人 1 台端末が占める割合は現状調査で 1%、目標調査で 4%という結果に。一方、私立では目標調査において 1 割近い法人が 1 人 1 台端末化を検討していることが分かりました。


【調査概要】
調査内容:全国の教育委員会 / 私立学校の ICT 化の取り組み状況について
調査対象:全国の教育委員会(有効回答数:1,093 件)
参考調査:全国の私立学校:小学校・中学校・高等学校・その他の法人(有効回答数:526 件)
実施期間:2016 年 1 月 25 日~ 2016 年 4 月 1 日(48 営業日)
調査方法:電話によるヒアリング
調査会社等:日本マイクロソフト株式会社、株式会社エムエム総研

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[日本マイクロソフト]
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