国内企業のIT投資に関する調査（2016年）
2016年11月15日
矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施した。
＜本調査における国内民間企業のIT投資市場規模＞
本調査では国内民間企業のIT投資市場規模について、経済産業省および総務省の調査を基に、当社の民間企業に対するIT投資に関するアンケート調査結果※を加味し、国内民間企業のIT投資額ベースにて算出した。
※アンケート調査期間：2016年7月～8月、調査対象：国内民間企業、および公的機関・団体551件、調査方法：郵送によるアンケート調査
【調査結果サマリー】
◆2016年度の国内民間企業のIT市場規模は前年度比0.7％減の11兆4,750億円と予測、国内民間企業のIT投資は縮小の見通し
2016年度の国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、前年度比0.7％減の11兆4,750億円と予測する。金融業界で続いていた大掛かりなシステム更新も2016年度にはピークアウトし、落ち着きつつあるため、国内民間企業のIT市場規模は前年度比で僅かに縮小に転じると予測する。
◆情報セキュリティ問題への関心で、注目高まるセキュリティ関連ソフトウェアへの投資
本調査において実施をした法人アンケート調査結果※の設問項目のうち、今後3 年間でIT投資が増加するソフトウェアについて、2011年調査からの回答比率の推移をみると、2012年に「セキュリティ関連ソフトウェア」が「ERP（基幹業務統合管理）」を上回って以来5年間、「セキュリティ関連ソフトウェア」のトップが続いている。「セキュリティ関連ソフトウェア」に対する回答比率は、2016年調査では55.0％となり、2011年調査と比較すると29.2ポイントの増加であった。
2015年は、情報漏えい問題、ゼロデイ脆弱性、ランサムウェアの増加などの情報セキュリティ問題が話題になった。また、IoT機器やスマートフォンなどのデバイスを悪用したDDoS攻撃の増加が今後も予想される。こうした問題への関心がセキュリティ関連への投資行動として表れたものと考える。
【調査概要】
調査期間：2016年7月～10月
調査対象：国内の企業、公的団体・機関等
調査方法：民間企業、および公的団体・機関等に対する郵送アンケート、および文献調査併用
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
＜本調査における国内民間企業のIT投資市場規模＞
本調査では国内民間企業のIT投資市場規模について、経済産業省および総務省の調査を基に、当社の民間企業に対するIT投資に関するアンケート調査結果※を加味し、国内民間企業のIT投資額ベースにて算出した。
※アンケート調査期間：2016年7月～8月、調査対象：国内民間企業、および公的機関・団体551件、調査方法：郵送によるアンケート調査
【調査結果サマリー】
◆2016年度の国内民間企業のIT市場規模は前年度比0.7％減の11兆4,750億円と予測、国内民間企業のIT投資は縮小の見通し
2016年度の国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、前年度比0.7％減の11兆4,750億円と予測する。金融業界で続いていた大掛かりなシステム更新も2016年度にはピークアウトし、落ち着きつつあるため、国内民間企業のIT市場規模は前年度比で僅かに縮小に転じると予測する。
◆情報セキュリティ問題への関心で、注目高まるセキュリティ関連ソフトウェアへの投資
本調査において実施をした法人アンケート調査結果※の設問項目のうち、今後3 年間でIT投資が増加するソフトウェアについて、2011年調査からの回答比率の推移をみると、2012年に「セキュリティ関連ソフトウェア」が「ERP（基幹業務統合管理）」を上回って以来5年間、「セキュリティ関連ソフトウェア」のトップが続いている。「セキュリティ関連ソフトウェア」に対する回答比率は、2016年調査では55.0％となり、2011年調査と比較すると29.2ポイントの増加であった。
2015年は、情報漏えい問題、ゼロデイ脆弱性、ランサムウェアの増加などの情報セキュリティ問題が話題になった。また、IoT機器やスマートフォンなどのデバイスを悪用したDDoS攻撃の増加が今後も予想される。こうした問題への関心がセキュリティ関連への投資行動として表れたものと考える。
【調査概要】
調査期間：2016年7月～10月
調査対象：国内の企業、公的団体・機関等
調査方法：民間企業、および公的団体・機関等に対する郵送アンケート、および文献調査併用
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
