日米のAI分野における研究テーマ分析 

2016年11月18日
アスタミューゼは、自社で保有する世界中の技術・特許・研究テーマ・製品情報とそれに関わるプレイヤー(企業・大学/研究機関)に対する投資データの分析を通じて投資・提携、新規事業支援を行っており、大学・研究機関の研究テーマにおける各分野の研究資金交付状況についても調査・分析を続けてまいりました。

そこで今回は、アスタミューゼが保有する約500万件の研究テーマデータベースの活用により、日米のAI分野における研究テーマを「どのような用途で研究しているか」という切り口で分析、その結果をご紹介します。

「医療・ヘルスケア」ではアメリカがリード、日本は「生産技術」に注力

 今回比較したのは、日本の文部科学省による科学研究費助成事業(以下、科研費)とアメリカ国立科学財団 (National Science Foundation、以下NSF)から交付される競争的研究資金プログラムに採択された研究テーマです。これらの研究テーマから、アスタミューゼ独自の分析によりAI分野における研究テーマを抽出して下記の5用途に分類しました。

 まず、科研費はAI分野全体で1459件(2006~2015年)であるのに対し、明確な用途に分類された研究テーマ件数は522件、AI分野全体における、明確な用途に分類された研究テーマ件数の比率は36%となりました。(※2)(※3)(※4)

 一方、NSFはAI分野全体で2719件(2006~2015年)であるのに対し、明確な用途に分類された研究テーマ件数は3536件で、AI分野全体における明確な用途に分類された研究テーマ件数の比率は133%となりました。

 このことから、日本では基礎研究の比率が高く、アメリカではより用途の明確な実践的研究が活発であることが推測されます。

(※2)対象期間は2006年1月1日~2015年12月31日、研究開始年基準)
(※3)グラフ中の年次は研究開始年
(※4)「用途の明確な研究テーマ数」はのべ合計数。複数の用途に分類される研究テーマ、もしくはどの用途にも分類されない研究テーマが存在するため、用途の明確な研究テーマののべ合計数は、AI分野全体の研究テーマ数とは一致しない。

次に、科研費とNSFの研究テーマ件数の推移を比較します。

 グラフから、NSFがほぼ右肩上がりに伸びを見せているのに対し、科研費は2012年をピークに2014年にかけて落ち込みを見せ、2015年にやや復調していることが読み取れます。(※ただし、科研費の場合はデータの整備状況により、14年度・15年度の一部が集計外となっている場合があります)

 用途別に見ると、科研費では「生産技術」「コミュニケーション」が高い比率で推移しているほか、東日本大震災の翌年にあたる2012年には「地理・防災」が増加、2015年には「医療・ヘルスケア」が伸びを見せています。

  一方NSFでは、IBMの「Watson」がクイズ番組で人間に勝利し(2011年)、ヘルスケアを注力分野として大学・研究機関との積極的な提携を展開しはじめた翌年の2012年から「医療・ヘルスケア」が急伸しています。また、「マーケティング」が順調な伸びを見せているのも特長です。

   日本では先般、武田薬品工業やNECなど50社の連合により、理化学研究所・京都大学の協力のもとAIによる新薬開発を進める動きが報道されるなど、医療・ヘルスケア分野におけるAIの活用は喫緊の課題となっています。日本の大企業にとって、医療・ヘルスケア分野におけるAI活用で日本をリードするアメリカの大学・研究機関もまた、有望な提携・共同研究先候補であるといえるでしょう。

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[PRTIMES]
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