薬剤師意識調査（薬剤師対象）
2016年12月07日
電通のメディカル領域専門チームは、2016年9月30日～10月5日の期間で、地域の医療・ヘルスケアの担い手として注目されている｢薬剤師｣への意識調査を初めて実施しました。
今春、｢かかりつけ薬剤師制度｣がスタートしました｡薬剤師には服薬支援・残薬管理などに加え、医療機関と連携して患者の治療生活を見守る担い手としての役割が期待されています｡
また、これからの薬局には、地域の健康づくりの拠点として､これまで医療の直接的な関わりが薄かった「予防｣や｢未病｣といわれる領域でも積極的な貢献が求められるようになります。これは各地域での取り組みを通じて、医療の効果が一層向上し、結果として健康な国民が増え、医療費の適正化を目指すものです。
こうした流れを受け、同じく国民の健康増進に貢献したいと考える医療機関のみならず、製薬・医療機器関連企業､｢食｣｢休息｣｢運動」に関連するヘルスケア企業などにとっても、薬局・薬剤師との協業・協力関係の構築は大きな関心事となっています。
当社は、大きく変わろうとしている薬局・薬剤師や今後の地域医療に関する具体的な展望を得るためには、｢現場での患者への対応｣｢地域医療の担い手としての意識や行動」「期待に応えるためのスキルや情報」｢ジェネリック医薬品に対する意識や行動｣など、現場の薬剤師の実態を明らかにする必要があると考え、本調査を実施しました。
調査の結果、薬剤師は地域医療の担い手としての意識を高めつつある一方で、実行に移すためのスキルや情報が十分でないと自身で感じていることが明らかになりました。今後、地域の医療機関や関連する企業との間には、より踏み込んだ機能補完が必要と考えられます。
≪調査結果の詳細≫
１．.地域医療の担い手としての意識は高いが、取り組みの現状については「まだまだ」という意識
●「地域医療の担い手」としての意識については、職場としても薬剤師個人としても、6～7割と高い。
●ただし取り組みの現状について「取り組めている」は、職場・個人とも半数を割り込むなど、全体として「まだ不十分」という認識。
２．患者との会話は「薬剤」関係中心。「患者の生活背景」までの把握は少ない
●処方薬の説明など基本的事項の会話はされているものの、地域包括ケアの担い手として今後必要となる「患者の生活背景」まで把握できているケースは少ない。薬局類型別でみると、総じて「個人経営」と「チェーン」の調剤薬局薬剤師は会話の頻度が多く、その他にも「ジェネリック医薬品の推奨」や「お薬手帳（紙）の説明」について会話する人も多くみられた。
●「個人経営」の調剤薬局薬剤師では、｢医薬品・健康とは関係のないプライベートな会話｣までしている人もやや多い現状が明らかに。ただし、患者の食生活・運動習慣などの生活背景については、他の類型同様にあまり会話はされていない。
３．「地域包括ケア」に取り組んでいくにあたって、障壁が高い内容は、「電子お薬手帳等 ICTの活用」「24 時間対応」「在宅患者に関すること」
４．地域医療に貢献するために、薬剤師個人として今後取り組みたいのは「コミュニケーション技術・ホスピタリティの向上」
５．薬剤師から見て、医療政策や自身のキャリアに資する情報は「必要なのに不足している」
●薬剤師から見て、情報量の「不足」と「十分」が拮抗しているのは、新薬・ジェネリック医薬品の「新発売の情報」のみ。
●その他の情報については軒並み「必要だが不足している」という認識。
●今後必要としながらも不足しているのは、「地域医療、地域包括ケア、医療連携についての情報」「医療制度改革などの国の動きについての情報」「診療報酬、調剤報酬算定についての情報」といった医療政策・制度に関する情報と、自身の「キャリアプランニングについての情報」、薬局の「経営についての情報」。
６．ジェネリック医薬品の推奨意向や安全性に対する理解は、「病院」薬剤師より調剤薬局薬剤師の方が高い
●「個人経営」や「チェーン」の調剤薬局薬剤師は「病院」薬剤師に比べ、「自分はジェネリック医薬品の推奨に積極的」が 10 ポイント以上高い。「ジェネリック医薬品の安全性は新薬と同等」については、「病院」薬剤師は「個人経営」や「チェーン」の調剤薬局薬剤師に比べやや値が低く、意見が分かれる傾向に。
７．味や剤形など機能面での工夫はジェネリックの調剤につながる
＜調査概要＞
・調査会社：株式会社電通マクロミルインサイト
・調査手法：インターネット調査
・調査時期：2016年9月30日～10月5日
・調査対象者：薬剤師の資格を持ち、現在正社員で薬剤師として勤務している人
（「病院」勤務者／「個人経営」の調剤薬局／「チェーン」の調剤薬局 計327ss）
・主な調査内容：「現状の業務実態」「製薬会社との関わり」「情報提供・ニーズ」「ジェネリック医薬品」「地域医療」「地域包括ケア」「キャリアイメージ」
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
今春、｢かかりつけ薬剤師制度｣がスタートしました｡薬剤師には服薬支援・残薬管理などに加え、医療機関と連携して患者の治療生活を見守る担い手としての役割が期待されています｡
また、これからの薬局には、地域の健康づくりの拠点として､これまで医療の直接的な関わりが薄かった「予防｣や｢未病｣といわれる領域でも積極的な貢献が求められるようになります。これは各地域での取り組みを通じて、医療の効果が一層向上し、結果として健康な国民が増え、医療費の適正化を目指すものです。
こうした流れを受け、同じく国民の健康増進に貢献したいと考える医療機関のみならず、製薬・医療機器関連企業､｢食｣｢休息｣｢運動」に関連するヘルスケア企業などにとっても、薬局・薬剤師との協業・協力関係の構築は大きな関心事となっています。
当社は、大きく変わろうとしている薬局・薬剤師や今後の地域医療に関する具体的な展望を得るためには、｢現場での患者への対応｣｢地域医療の担い手としての意識や行動」「期待に応えるためのスキルや情報」｢ジェネリック医薬品に対する意識や行動｣など、現場の薬剤師の実態を明らかにする必要があると考え、本調査を実施しました。
調査の結果、薬剤師は地域医療の担い手としての意識を高めつつある一方で、実行に移すためのスキルや情報が十分でないと自身で感じていることが明らかになりました。今後、地域の医療機関や関連する企業との間には、より踏み込んだ機能補完が必要と考えられます。
≪調査結果の詳細≫
１．.地域医療の担い手としての意識は高いが、取り組みの現状については「まだまだ」という意識
●「地域医療の担い手」としての意識については、職場としても薬剤師個人としても、6～7割と高い。
●ただし取り組みの現状について「取り組めている」は、職場・個人とも半数を割り込むなど、全体として「まだ不十分」という認識。
２．患者との会話は「薬剤」関係中心。「患者の生活背景」までの把握は少ない
●処方薬の説明など基本的事項の会話はされているものの、地域包括ケアの担い手として今後必要となる「患者の生活背景」まで把握できているケースは少ない。薬局類型別でみると、総じて「個人経営」と「チェーン」の調剤薬局薬剤師は会話の頻度が多く、その他にも「ジェネリック医薬品の推奨」や「お薬手帳（紙）の説明」について会話する人も多くみられた。
●「個人経営」の調剤薬局薬剤師では、｢医薬品・健康とは関係のないプライベートな会話｣までしている人もやや多い現状が明らかに。ただし、患者の食生活・運動習慣などの生活背景については、他の類型同様にあまり会話はされていない。
３．「地域包括ケア」に取り組んでいくにあたって、障壁が高い内容は、「電子お薬手帳等 ICTの活用」「24 時間対応」「在宅患者に関すること」
４．地域医療に貢献するために、薬剤師個人として今後取り組みたいのは「コミュニケーション技術・ホスピタリティの向上」
５．薬剤師から見て、医療政策や自身のキャリアに資する情報は「必要なのに不足している」
●薬剤師から見て、情報量の「不足」と「十分」が拮抗しているのは、新薬・ジェネリック医薬品の「新発売の情報」のみ。
●その他の情報については軒並み「必要だが不足している」という認識。
●今後必要としながらも不足しているのは、「地域医療、地域包括ケア、医療連携についての情報」「医療制度改革などの国の動きについての情報」「診療報酬、調剤報酬算定についての情報」といった医療政策・制度に関する情報と、自身の「キャリアプランニングについての情報」、薬局の「経営についての情報」。
６．ジェネリック医薬品の推奨意向や安全性に対する理解は、「病院」薬剤師より調剤薬局薬剤師の方が高い
●「個人経営」や「チェーン」の調剤薬局薬剤師は「病院」薬剤師に比べ、「自分はジェネリック医薬品の推奨に積極的」が 10 ポイント以上高い。「ジェネリック医薬品の安全性は新薬と同等」については、「病院」薬剤師は「個人経営」や「チェーン」の調剤薬局薬剤師に比べやや値が低く、意見が分かれる傾向に。
７．味や剤形など機能面での工夫はジェネリックの調剤につながる
＜調査概要＞
・調査会社：株式会社電通マクロミルインサイト
・調査手法：インターネット調査
・調査時期：2016年9月30日～10月5日
・調査対象者：薬剤師の資格を持ち、現在正社員で薬剤師として勤務している人
（「病院」勤務者／「個人経営」の調剤薬局／「チェーン」の調剤薬局 計327ss）
・主な調査内容：「現状の業務実態」「製薬会社との関わり」「情報提供・ニーズ」「ジェネリック医薬品」「地域医療」「地域包括ケア」「キャリアイメージ」
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[電通]
