セキュリティ被害の実態調査（20代～60代男女） 

2016年12月14日
MS&AD基礎研究所は、2016年11月、セキュリティ上の脅威を経験した全国の個人ユーザー1,000人を対象に「セキュリティ被害の実態」をテーマとする調査を実施しました。本レポートでは、脅威の種類、その時とった行動、金銭被害の程度や日常の対策などについて、調査で明らかになった最新の状況をご紹介します。

【調査結果のポイント】

（１）セキュリティ被害発生の状況
脅威経験(全対象者）のうち経験した脅威の内訳は、「Eメールでの架空請求」48.5％、「ワンクリック詐欺」29.0％、「アカウント乗っ取り（自分のアカウント）」26.5％が高い。金銭的損失等の被害にあった人の割合は「Eメールでの架空請求」18.5％、「アカウント乗っ取り（自分のアカウント）」17.4％、「従来型ウィルス」14.7％が高い。

（２）金銭的被害の状況
それぞれの種類の脅威経験者のうち要求に従い金銭を支払った人の割合は、「電話での架空請求」18.9％、「アカウント乗っ取り（乗っ取られた知人のアカウントから連絡）」18.3％、「身代金型ウィルス（ランサムウェア）」15.2％、「アカウント乗っ取り（自分のアカウント）」11.3％の順に高い。また、支払いに応じたのは、20代・30代の若年層の割合が圧倒的に高い。

（３）金銭的被害の額
それぞれの脅威を経験し、さらに金銭的被害を受けた人のうち、５万円以上の被害比率が最も高いのは「身代金型ウィルス（ランサムウェア）」（35.3％）、５万円までの少額被害の比率が最も高いのは「フィッシング詐欺」（44.5％）である。
こうした要求型の脅威では、個人として支払う可能性の高い金額レベルに要求を設定している傾向があると考えられる。

（４）ウィルスによる被害の形態と事後対処
身代金型・従来型の両ウィルスについては、前者が端末・データの操作を制限する動きがメインであるのに対し、後者は端末の不審な挙動に繋がるケースが多い。
また、事後対処で自ら復旧する割合は男性が女性の1.7倍、第三者に委ねる割合は女性が男性の2.3倍である。


「MS&AD基礎研究所株式会社 調べ」

【調査概要】
調査方法／インターネットによる調査
調査対象／過去３年間に何らかのセキュリティ上の脅威を経験した男女各500人、計1,000人
【年齢分布】男女ともに20代・30代・40代・50代・60代の各年代で100人ずつ （最若年20歳、最高齢69歳、平均44.7歳）
【居住地域】全国47都道府県
【職業】会社員、専業主婦、自営業・自由業、パート・アルバイト、学生 等

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[MS&AD基礎研究所]

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