企業の業務用の支払いにおけるカード決済の活用の現状と今後のニーズ調査（従業員規模300人未満の中小企業・個人事業主対象）
2016年12月08日
ビザ・ワールドワイド（Visa）は、マクロミルに委託し、企業の業務用の支払いにおけるカード決済の活用の現状と今後のニーズに関し調査を実施しました。従業員規模300人未満の中小企業・個人事業主（＝Small and Medium Enterprises、以下SME）を対象に、SMEのビジネスオーナー、またはSMEに勤務され決済手段の選定に関わる方3,345人をサンプルとし集計しています。
【調査の主な結果】
・ビジネス系クレジットならびにビジネス系デビットの認知度はそれぞれ70.0％と36.3％
・SMEの49.3％が業務用の支払いに個人用を含むカード決済を利用している実態が明らかに
・ビジネスデビットについて、サービス認知後は、SME全体の27.4％、従業員10人以上のSMEでは37.1％が導入に前向き
・SME全体の49.3％がカード決済を利用する一方、支払件数でみると最も多い決済手段は現金で、全体の3分の1を占めている
・B2B取引のあるSMEの29.4％が2014年にVisaがサービス提供を開始したVisa Business Payを認知し、サービス認知後には「興味がある・興味を持った」SMEが42.3％
【調査結果】
・SMEの49.3％が業務用支払いにカードを利用
本調査では、SMEにおいてビジネスカード・コーポレートカードといった企業向けカード（一般に法人カードと呼ばれているものを本リリース内では以下「ビジネス系」カードと呼ぶ）の認知度は、ビジネス系クレジットが70.0%、ビジネス系デビットが36.3％という結果が出ています。一方で、SMEの49.3％が業務用支払いにクレジットカードまたはデビットカードを利用している実態が浮き彫りになりました。利用しているカードの種別は10人以上のSMEではビジネス系カードの利用が主体であるのに対し、従業員10人未満のSMEは個人向けカードを利用する率が非常に高い結果となっています（図1参照）。ビジネス系カードを保有していないSMEはその理由として「特に理由はない（24.8％）」「勧誘を受けたことがない（18.8％）」「存在を知らなかった（8.9％）」といった点に加え、「カード払いは借金という意識があるから（11.0％）」といった声が寄せられました。市場の認知度とカード申し込みルートの改善によって、また即時払いのデビットカードが選択肢に加わることにより、SMEのニーズにより的確に応える余地が大きく残っていると考えられます。
・SME全体の27.4％、10人以上のSMEでは37.1％がビジネスデビットカードの導入に前向き
Visaビジネスデビットカードの機能とサービスを提示し、導入意向について尋ねたところ、全体の27.4％が導入意向を示しました。特に10人以上のSMEにおいては、37.1％と高い導入意向が確認されました（図2参照）。さらに、既に企業向け・個人向けのクレジットカードを利用しているSMEの場合30％を超える高い導入意向が示されています。「企業口座の取引となるので公私分離ができる」「カード決済の利用が記録される」「利用限度額が口座残高の範囲内」「即時に引き落としされる」といった、ビジネスデビットカード固有の特徴が評価されているものと推察します（表1参照）。
魅力に感じる点
企業口座から引き落とされるので、個人の立替・精算といった煩雑な処理が避けられる 81.7％
支払いの公私分離が明確化できる 79.8％
デビットカードなので利用限度額に制限されず、仕入れ等の大きな金額でも決済可能 76.7％
利用がデータで残る 76.7％
振込などの手数料が削減できる 74.7％
デビットは即時で口座引落しなので、多額の請求に後日驚くことがない 70.3％
デビットカードであれば、審査で断られる可能性がない 70.3％
・SMEの支払い件数の3分の1は現金であり、キャッシュレス化推進の余地が大きい
SMEの業務決済においては、支出の件数に目を向けると、現金の取引が全体の32.9％にも及んでおり（図3）、49.6％のSMEが現金の取扱いや管理が煩わしいと回答しています。カードの利用を行っている企業がカードに対して感じるメリットの第一位は「現金を持ち歩かなくて済む」が85％と突出して高く、現金の取扱いに関する不便さ・煩雑さから解放されるために、企業がカード決済を利用している状況をよく示しています（図4）。
【調査概要】
調査方法： インターネットリサーチ
調査対象： 25歳－69歳の男女
・一次産業（農業・漁業系・林業・鉱業）、銀行業、協同組織金融業、クレジットカード業、割賦金融業以外の業種の正社員の方
・非法人で50人未満／法人では300人未満の会社にお勤めの方
・業務用の決済手段の選定に関与（決定に関わる）がある方
調査地域： 全国
調査時期： 2016年8月5日（金）～8月6日（土）
回収サンプル数： 3,345サンプル
調査委託先： 株式会社マクロミル
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査の主な結果】
・ビジネス系クレジットならびにビジネス系デビットの認知度はそれぞれ70.0％と36.3％
・SMEの49.3％が業務用の支払いに個人用を含むカード決済を利用している実態が明らかに
・ビジネスデビットについて、サービス認知後は、SME全体の27.4％、従業員10人以上のSMEでは37.1％が導入に前向き
・SME全体の49.3％がカード決済を利用する一方、支払件数でみると最も多い決済手段は現金で、全体の3分の1を占めている
・B2B取引のあるSMEの29.4％が2014年にVisaがサービス提供を開始したVisa Business Payを認知し、サービス認知後には「興味がある・興味を持った」SMEが42.3％
【調査結果】
・SMEの49.3％が業務用支払いにカードを利用
本調査では、SMEにおいてビジネスカード・コーポレートカードといった企業向けカード（一般に法人カードと呼ばれているものを本リリース内では以下「ビジネス系」カードと呼ぶ）の認知度は、ビジネス系クレジットが70.0%、ビジネス系デビットが36.3％という結果が出ています。一方で、SMEの49.3％が業務用支払いにクレジットカードまたはデビットカードを利用している実態が浮き彫りになりました。利用しているカードの種別は10人以上のSMEではビジネス系カードの利用が主体であるのに対し、従業員10人未満のSMEは個人向けカードを利用する率が非常に高い結果となっています（図1参照）。ビジネス系カードを保有していないSMEはその理由として「特に理由はない（24.8％）」「勧誘を受けたことがない（18.8％）」「存在を知らなかった（8.9％）」といった点に加え、「カード払いは借金という意識があるから（11.0％）」といった声が寄せられました。市場の認知度とカード申し込みルートの改善によって、また即時払いのデビットカードが選択肢に加わることにより、SMEのニーズにより的確に応える余地が大きく残っていると考えられます。
・SME全体の27.4％、10人以上のSMEでは37.1％がビジネスデビットカードの導入に前向き
Visaビジネスデビットカードの機能とサービスを提示し、導入意向について尋ねたところ、全体の27.4％が導入意向を示しました。特に10人以上のSMEにおいては、37.1％と高い導入意向が確認されました（図2参照）。さらに、既に企業向け・個人向けのクレジットカードを利用しているSMEの場合30％を超える高い導入意向が示されています。「企業口座の取引となるので公私分離ができる」「カード決済の利用が記録される」「利用限度額が口座残高の範囲内」「即時に引き落としされる」といった、ビジネスデビットカード固有の特徴が評価されているものと推察します（表1参照）。
魅力に感じる点
企業口座から引き落とされるので、個人の立替・精算といった煩雑な処理が避けられる 81.7％
支払いの公私分離が明確化できる 79.8％
デビットカードなので利用限度額に制限されず、仕入れ等の大きな金額でも決済可能 76.7％
利用がデータで残る 76.7％
振込などの手数料が削減できる 74.7％
デビットは即時で口座引落しなので、多額の請求に後日驚くことがない 70.3％
デビットカードであれば、審査で断られる可能性がない 70.3％
・SMEの支払い件数の3分の1は現金であり、キャッシュレス化推進の余地が大きい
SMEの業務決済においては、支出の件数に目を向けると、現金の取引が全体の32.9％にも及んでおり（図3）、49.6％のSMEが現金の取扱いや管理が煩わしいと回答しています。カードの利用を行っている企業がカードに対して感じるメリットの第一位は「現金を持ち歩かなくて済む」が85％と突出して高く、現金の取扱いに関する不便さ・煩雑さから解放されるために、企業がカード決済を利用している状況をよく示しています（図4）。
【調査概要】
調査方法： インターネットリサーチ
調査対象： 25歳－69歳の男女
・一次産業（農業・漁業系・林業・鉱業）、銀行業、協同組織金融業、クレジットカード業、割賦金融業以外の業種の正社員の方
・非法人で50人未満／法人では300人未満の会社にお勤めの方
・業務用の決済手段の選定に関与（決定に関わる）がある方
調査地域： 全国
調査時期： 2016年8月5日（金）～8月6日（土）
回収サンプル数： 3,345サンプル
調査委託先： 株式会社マクロミル
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[VISA]
