第3回「企業の取引リスクに対する意識」調査
2016年12月26日
リスクモンスター(リスモン)は、リスモンの与信管理サービスを利用する会員企業(以下 RM会員)に対して実施した第3回「企業の取引リスクに対する意識」調査結果を発表いたしました。
【調査結果】
(1) 3回目の調査で景況感DIが初めてマイナスに
RM会員に対し、景況感に関するアンケート調査を実施した結果、「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差(DI)は、マイナス2.7となり、前回調査時(プラス6.2)よりも8.9下回る結果となりました。
業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」(プラス50.0)が第1位、続いて「電気・ガス・熱供給、水道業」(プラス33.3)が第2位、「その他のサービス業」(プラス11.8)が第3位となる一方で、「生活関連サービス業、娯楽業」(マイナス55.6)、「運輸業、郵便業」(マイナス18.8)、「卸売業、小売業」(マイナス6.6)、製造業(マイナス1.9)の3業種において「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合が高い結果となりました。
第1回調査からの推移においては、「宿泊業、飲食サービス業」に景況感のV字回復が見受けられる以外は、概ね右肩下がりでの推移となっており、全体的に景気の失速感が表れた結果となりました。(図表A)
(2) 4割超が来年度の「倒産数の増加」を予想
RM会員に対する2017年度の倒産動向予想については、「倒産数は増加すると思う」(回答率41.9％)が「倒産数は減少すると思う」(同7.4％)を大幅に上回る結果となりました。
業種別では、「生活関連サービス業、娯楽業」(回答率100.0％)、「宿泊業、飲食サービス業」(同55.6％)、「学術研究、専門・技術サービス業」(同50.0％)、「運輸業、郵便業」(同49.0％)、「医療、福祉」(同47.1％)、「金融業、保険業」(同43.3％)において、「倒産数は増加すると思う」が高い回答率となりました。(図表B)
(3) 貸倒れや回収遅延の発生防止には「モニタリングサービス」や「財務格付」が効果的
RM会員における直近1年間の与信管理コストの使い道に関する調査にて、最も回答率が高かったのは、「企業信用格付」(回答率56.4％)であり、次いで「信用調書(国内企業)」(同33.2％)、「信用状態モニタリングサービス」(同22.1％)の順となりました。(図表C)
また、問題債権の発生状況と照らし合わせてみたところ、「信用状態モニタリングサービス」(同68.5％)、「RM財務格付」(同66.7％)が、貸倒れや回収遅延の発生防止に寄与している結果となりました。その他、与信コストの使い道として利用度の高い「企業信用格付」や「信用調書(国内企業)」においても同様に、貸倒れや回収遅延の発生防止に対して効果が見られる結果となりました。「企業の信用度を小まめにチェックできる情報ツール」が実績に裏付けられて、信頼を得ていることがうかがえます。(図表D)
(4) 与信管理予算は増加傾向に
RM会員における、昨年度と今年度の与信管理に対する予算の増減の調査では、「変わらない」(回答率74.5％)が最も多く、次いで「予算が増加した」(同17.3％)、「予算が減少した」(同8.1％)という結果になりました。
また、予算の変動に対して、近年の貸倒れ・回収遅延の発生状況を合わせて調査したところ、「経営への影響が大きな貸倒れが発生した」企業においては、当然ながら「予算が増加した」(同66.7％)と回答した企業が圧倒的に多く、回収できたものよりも回収が困難なもの、支払遅延の発生よりも貸倒れの発生、というように事故の度合いが重くなるにつれて、企業の与信管理予算に対する影響も大きくなることもうかがえました。(図表E)
(5) 「取引先の増加」や「保全の強化」など前向きな理由での予算増
RM会員における昨年度と今年度の与信管理に対する予算の増減理由を調査したところ、「予算が増加した理由」としては、「取引先が増加したため」という回答が最も多く、その他には「ファクタリングなどを活用した保全の強化を図るため」、「与信管理を新たに取り組むこととなったため」という回答が見られました。(図表F)
一方で、「予算が減少した理由」としては、「コスト削減のため」という回答が最も多く、その他に「保証料金が低減したため」という回答がみられました。(図表G)
【調査概要】
調査名称 ：第3回「企業の取引リスクに対する意識」調査
調査方法 ：インターネット調査
調査エリア：全国
期間 ：2016年10月26日(水)～11月29日(火)
調査対象者：リスクモンスター会員 2,321名
有効回収数：675サンプル
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果】
(1) 3回目の調査で景況感DIが初めてマイナスに
RM会員に対し、景況感に関するアンケート調査を実施した結果、「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差(DI)は、マイナス2.7となり、前回調査時(プラス6.2)よりも8.9下回る結果となりました。
業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」(プラス50.0)が第1位、続いて「電気・ガス・熱供給、水道業」(プラス33.3)が第2位、「その他のサービス業」(プラス11.8)が第3位となる一方で、「生活関連サービス業、娯楽業」(マイナス55.6)、「運輸業、郵便業」(マイナス18.8)、「卸売業、小売業」(マイナス6.6)、製造業(マイナス1.9)の3業種において「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合が高い結果となりました。
第1回調査からの推移においては、「宿泊業、飲食サービス業」に景況感のV字回復が見受けられる以外は、概ね右肩下がりでの推移となっており、全体的に景気の失速感が表れた結果となりました。(図表A)
(2) 4割超が来年度の「倒産数の増加」を予想
RM会員に対する2017年度の倒産動向予想については、「倒産数は増加すると思う」(回答率41.9％)が「倒産数は減少すると思う」(同7.4％)を大幅に上回る結果となりました。
業種別では、「生活関連サービス業、娯楽業」(回答率100.0％)、「宿泊業、飲食サービス業」(同55.6％)、「学術研究、専門・技術サービス業」(同50.0％)、「運輸業、郵便業」(同49.0％)、「医療、福祉」(同47.1％)、「金融業、保険業」(同43.3％)において、「倒産数は増加すると思う」が高い回答率となりました。(図表B)
(3) 貸倒れや回収遅延の発生防止には「モニタリングサービス」や「財務格付」が効果的
RM会員における直近1年間の与信管理コストの使い道に関する調査にて、最も回答率が高かったのは、「企業信用格付」(回答率56.4％)であり、次いで「信用調書(国内企業)」(同33.2％)、「信用状態モニタリングサービス」(同22.1％)の順となりました。(図表C)
また、問題債権の発生状況と照らし合わせてみたところ、「信用状態モニタリングサービス」(同68.5％)、「RM財務格付」(同66.7％)が、貸倒れや回収遅延の発生防止に寄与している結果となりました。その他、与信コストの使い道として利用度の高い「企業信用格付」や「信用調書(国内企業)」においても同様に、貸倒れや回収遅延の発生防止に対して効果が見られる結果となりました。「企業の信用度を小まめにチェックできる情報ツール」が実績に裏付けられて、信頼を得ていることがうかがえます。(図表D)
(4) 与信管理予算は増加傾向に
RM会員における、昨年度と今年度の与信管理に対する予算の増減の調査では、「変わらない」(回答率74.5％)が最も多く、次いで「予算が増加した」(同17.3％)、「予算が減少した」(同8.1％)という結果になりました。
また、予算の変動に対して、近年の貸倒れ・回収遅延の発生状況を合わせて調査したところ、「経営への影響が大きな貸倒れが発生した」企業においては、当然ながら「予算が増加した」(同66.7％)と回答した企業が圧倒的に多く、回収できたものよりも回収が困難なもの、支払遅延の発生よりも貸倒れの発生、というように事故の度合いが重くなるにつれて、企業の与信管理予算に対する影響も大きくなることもうかがえました。(図表E)
(5) 「取引先の増加」や「保全の強化」など前向きな理由での予算増
RM会員における昨年度と今年度の与信管理に対する予算の増減理由を調査したところ、「予算が増加した理由」としては、「取引先が増加したため」という回答が最も多く、その他には「ファクタリングなどを活用した保全の強化を図るため」、「与信管理を新たに取り組むこととなったため」という回答が見られました。(図表F)
一方で、「予算が減少した理由」としては、「コスト削減のため」という回答が最も多く、その他に「保証料金が低減したため」という回答がみられました。(図表G)
【調査概要】
調査名称 ：第3回「企業の取引リスクに対する意識」調査
調査方法 ：インターネット調査
調査エリア：全国
期間 ：2016年10月26日(水)～11月29日(火)
調査対象者：リスクモンスター会員 2,321名
有効回収数：675サンプル
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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