「セルフメディケーション税制」に関する生活者調査(40代から50代主婦対象) 

2017年01月06日
大正製薬は、対象となる市販薬を一定額購入して手続きをすると所得税・住民税が減税される「セルフメディケーション税制」に関して、生活者調査を実施しました。調査の結果から、制度に関する認知度が16%と低いながらも、特定の市販薬購入によって所得税、住民税が減税される新税制は87.4%の方が利用したいと思っていることがわかりました。
さらに制度を知らない場合、課税所得400万円の世帯では、最大26,400円も損するケースもあるようです。

●払いっぱなしだった薬代が戻ってくる!

 2017年1月から市販薬のうち、医療用で使われていた成分を含む医薬品の購入金額に応じて所得税、住民税が減税される「セルフメディケーション税制」がスタートしました。この制度のメリットはなんといってもこれまでは払いっぱなしだった薬代が戻ってくるということ。
(医療費控除制度を活用して一部戻ってくるケースもあります)
 制度の対象となる市販薬の購入金額が多い世帯にとってお得になるこの制度を知らないと、もしかしたら数万円損することにもなりかねません。これを機会にセルフメディケーション税制について知識を深めましょう。

【調査結果】

●「セルフメディケーション税制」内容まで知っている方は16%
 知らない方の9割以上が内容を知りたがっています!


 この「セルフメディケーション税制」について調査したところ、先月時点でこの制度を聞いたことがある方は42%、内容まで理解している方はわずか15.8%に留まっているということがわかりました。最初はこの制度に対して「興味が無い」、「使いたいと思わない」と答えた方でもお金が戻ってくるとなると利用したくなるようで、今は内容を知らないという方も91.2%の人が制度内容を知りたいようです。実は普段何気なく購入している市販薬も減税の対象かもしれませんので、制度を知っていると将来得する可能性があります。

●浮いたお金の使い道は?

 セルフメディケーション税制対象商品の市販薬市場規模に対する構成比は18%ですが、薬効別に見ると市場規模の大きいかぜ薬は52%、解熱鎮痛薬が67%、外用鎮痛・消炎剤は51%を占め、さらに季節性の高い鼻炎治療薬は40%、水虫治療薬にいたっては78%を占めますので(大正製薬調べ)これらの市販薬を複数購入している家庭では控除を受けられる可能性が高いかもしれません。
 調査の結果では87.4%の方がこの制度を利用したいと考えているようですが、浮いたお金をどうするか聞いてみました。もし5,000円戻ってきたとしたら「生活費に充てる」という方が51.8%で1位、「趣味やレジャーに充てる」が19.9%で2位、「貯金する」が18.7%で3位となりました。
 戻ってくる金額が20,000円に増えるとどうなるか聞いてみたところ、「貯金する」が32.3%で1位に浮上。「生活費に充てる」が30.4%と減少しますが「趣味やレジャーに充てる」方が30%に上がり、多くの金額が戻ってくると将来の為に貯金したり、好きなことに充てる人が増えることがわかりました。
 節約家にはぴったりの新税制。使ったほうがお得です。まずは薬局、ドラッグストアのレシートは残しておくことから始めましょう。


【調査結果】
実施時期:2016年12月27日(火)
調査手法:インターネット調査
調査対象:全国の40代から50代主婦(高校生以上の子供と同居する3人以上の世帯)
サンプル数443名(40代221名、50代222名)

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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