「所有する不動産の空室率と所有軒数による売却事情の違い」についての調査（「不動産売却の経験がある・意志がある」という30～60代対象）

2017年01月10日

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは「不動産売却の経験がある・意志がある」という30～60代の全国500人を対象に「所有する不動産の空室率と所有軒数による売却事情の違い」についての調査を行いました。

【調査結果サマリー】

・ポイント１　アンケート全体の「空室率」は16.2％。『複数所有』になると35.7％に上昇。
・ポイント２　『複数所有』の場合、「売却」64％、「貸出」52％など、活用を積極的に模索。
・ポイント３　不動産を『複数所有』する人の業者選びのカギは、ずばり『高い査定価格』。

「不動産を『複数所有』しているからこそ、空室活用への意識がアップ！」
所有する不動産に「空室はあるか？」を聞いてみました。アンケート全体の空室率は16.2％でしたが、『複数所有』する人では、35.7％に倍増。3人に1人が空室のまま所有していることがわかりました。つづいて「空室の活用予定」をたずねると、『1軒所有』の人の33.3％が「予定している活用方法はない」と回答しているのに対し、『複数所有』の人は「売却」64.0％や「貸出」52.0％などの具体的な意欲が高い傾向に。2015年に施行された「空き家対策特別措置法」の影響もあるのか、より積極的な不動産活用を見据えているようです。

「不動産を『複数所有』する場合、『高い査定価格』が業者選びのカギに」
「不動産を売却する理由」を、不動産の所有軒数で比較してみました。『1軒所有』は7割が住み替え目的なのに対し、『複数所有』になると「維持管理がわずらわしい」30.0％、「現金化」24.3％、「相続のため」22.9％といった「新たな資金調達、もしくは固定費の削減」という金銭的な理由が上昇。「不動産業者を選ぶポイント」として「査定価格」を重視する傾向が高く、なじみの営業担当に相談し納得のいく価格で売却したい、という本音がうかがえます。

＜調査概要＞
調査期間：2016年11月16日～18日　
調査手法：インターネット調査（ネオマーケティング調べ）
集計数：「不動産売却の経験がある・意志がある」という30～60代の全国500人

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[シースタイル]