いまどきの人々の防災意識(『ライフデザイン白書 2015 年』の調査より) 

2016年02月25日
第一生命保険のシンクタンク、第一生命経済研究所では、全国の 18~69 歳の男女 7,256 人に対して「今後の生活に関するアンケート調査」を実施し、その分析結果を元に『ライフデザイン白書 2015 年』を発刊いたしました。そのうち、本リリースでは、防災意識についてたずねた結果を紹介します。

≪調査結果のポイント≫

人々が日頃不安に思っていること
●人々の日頃の不安で最大のものは「地震」

性・ライフステージ別にみた地震への不安
●小さい子どもがいる女性で特に地震への不安が高い

地域別にみた地震への不安
●1都3県、四国、中部、東北地方で特に地震への不安が高い

地域の安心・安全を実現するために必要なこと
●最も必要と考えられているのは「日頃からの近所づきあい」

地震への不安と安心・安全の実現のために必要なこと
●地震への不安がある人は、防災グッズや食料・水などの備蓄に高い意識

防災グッズや食料・水などの備蓄への意識
●1都3県と四国で特に防災グッズや食料・水の備蓄意識が高い

【調査結果】

人々が日頃不安に思っていること
人々の日頃の不安で最大のものは「地震」


「犯罪や火災、天災などについて、あなたが日頃から不安に思っていることはありますか」との問に対し、複数回答で答えてもらいました。その結果、最も回答が多かったのは「地震」(67.2%)であり、全体の7割近くが回答しました(図表1)。これは、2位となった「空き巣、ひったくりなどの犯罪」(35.9%)と比べると、31.3 ポイントもの差があり、圧倒的に多いことがわかります。その背景としては、東日本大震災の記憶が今も強く残り、影響しているものと推察されます。
女性より男性で回答が多いのは「特になし」のみで、日頃不安に思っていることをあげた人は男性より女性で多いことがわかります。地震をあげた割合も男性(59.5%)に比べて女性(74.9%)で多く、その差は 15.4 ポイントに及びました。

性・ライフステージ別にみた地震への不安
小さい子どもがいる女性で特に地震への不安が高い


犯罪や火災、天災などについて、日頃から不安に思っていることのうち、「地震」と回答した割合を、子どものいる人について性・ライフステージ別に比較しました。その結果、女性のなかでも特に「末子が幼稚園・保育園に入る前」という女性では 85.0%が地震と回答しています。小さい子どもがいる人では、地震は特に日頃の不安として意識されているようです。小さい子どもがいる場合、避難時の移動が難しいことやオムツやミルクなどの乳幼児ならではの荷物があること、避難生活に際しても健康面や周囲への気遣いなどで難しい面があるなど、不安を感じる要素が多いことが影響しているのでしょう。
「末子が小学生」くらいになると男女共に相対的に不安は減少しますが、女性ではその後「末子が短大・大学・大学院生」にかけて不安がゆるやかに上昇します。子どもの年代が高くなるにつれて子ども自身の行動範囲が広くなり、いざというときに親と一緒、ないし親や家の近くにいる可能性が低くなっていくなどの点が影響しているのかもしれません。

地域別にみた地震への不安
1都3県、四国、中部、東北地方で特に地震への不安が高い


次に、犯罪や火災、天災などについて、日頃から不安に思っていることのうち、「地震」と回答した割合を、地域別(10 エリア)に比較しました。その結果、最も地震への不安が高かったのは「1都3県」(74.8%)でした(図表3)。以下、「四国」(74.4%)、「中部」(71.9%)、東北(71.1%)が 70%を超えて高くなっていました。最も割合が低かったのは「九州・沖縄」で、50.2%となっています。
首都直下型地震や南海トラフ地震、東海地震といった、将来的に発生が予測されている巨大地震への不安、さらには 2011 年に発生した東日本大震災の記憶が反映された結果ともいえるでしょう。

地域の安心・安全を実現するために必要なこと
最も必要と考えられているのは「日頃からの近所づきあい」


「犯罪や火災、天災などの問題に関して、一層の安心、安全を実現するためには、どのようなことが必要であると思いますか」という問に対し、複数回答で答えてもらいました。その結果、最も回答が多かったのは「日頃からの近所づきあい」で、全体で 47.0%となっていました(図表4)。これについても女性の回答割合が高く、男性で 41.8%であるのに対して女性で52.1%と、女性が男性を 10.3 ポイント上回っています。さらに男女差が大きかったのは「防災グッズや食料・水などの備蓄」で、男性で 28.4%であるのに対して女性では 45.7%と、その差は 17.3 ポイントに及びました。
日頃不安に思っていることをあげた人は男性より女性で多いとの結果を得ましたが(図表1)、安心・安全を実現するために必要と考えることも女性で多い点が確認されました。女性が男性より地域に根ざした生活をしているケースが多いことや、子どもへの関与の度合いが高いこと、さらに治安の面で被害者になる不安が高いことなどが影響していると考えられます。

地震への不安と安心・安全の実現のために必要なこと
地震への不安がある人は、防災グッズや食料・水などの備蓄に高い意識


安心、安全を実現するために必要なこととして回答した割合を、地震への不安の有無別に比べたものが図表5です。掲載している項目は、地震に関係するもののみを選んでいます。
全体的にみて、地震への不安がある人で不安がない人より回答が多いですが、特に不安の有無別に差が大きかったのが、防災グッズや食料・水などの備蓄への意識で、「不安なし」では18.8%であるのに対し、「不安あり」では 46.0%と、その差は 27.2 ポイントとなっていました。
東日本大震災の発生後に、物流が滞り、商品の供給が難しくなったことに加え、消費者の不安感から多くのモノで買いだめ・買占めが生じた結果、市場に流通する物資が不足しました。
日頃、地震に対して不安を持っている人たちには、こうした記憶と教訓が今も強く残っているのかもしれません。
また、東日本大震災後に「絆」というスローガンで人と人のつながりが見直されたように、近所づきあいに関しても、非常時には近所で安否確認をし合ったり、声をかけあって助け合ったりすることが重要であるとの認識がもたれているようです。

防災グッズや食料・水などの備蓄への意識
1都3県と四国で特に防災グッズや食糧・水の備蓄意識が高い


安心、安全を実現するために必要なこととして「防災グッズや食料・水などへの備蓄」をあげた割合を、地域別にみたものが図表6です。
「1都3県」と「四国」では4割を超えて高く、地震への不安の高さ(図表3)の結果と連動していることがうかがえます。地震への不安が相対的に低かった「九州・沖縄」や「中国」といったエリアの回答結果は、ここでも低くなっていました。


【調査概要】
調査対象 全国の満 18~69 歳の男女個人
調査実施期間 2015 年1月 29 日~30 日
抽出方法 調査機関の登録モニター約 118 万人から国勢調査に準拠して
地域(10 エリア)×性・年代×未既婚別にサンプルを割付
調査方法 インターネット調査
有効回答数 7,256 サンプル
調査機関 株式会社マクロミル

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