女性の政策・方針決定参画状況
2017年01月16日
内閣府男女共同参画局は、男女共同参画社会の形成の促進に関し、社会のあらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画状況及び地方公共団体における男女共同参画に関する取組の推進状況について、毎年、以下の調査を実施し、その結果を公表しています。
このたび、平成28年の調査結果を取りまとめましたので公表いたします。
【調査結果のポイント】
第４次男女共同参画基本計画における政策・方針決定過程への女性の参画拡大に関する 52の目標項目で、前回公表時以降に最新値が更新された 46 目標項目のうち 44 項目で数値が改善 （参考１）。
１ 女性の政策・方針決定参画状況調べ（参考２）
・国会議員に占める女性の割合は、平成 28 年 12 月現在、衆議院 9.3％（同 27 年 12 月現在9.5％）、参議院 20.7％（同 27 年 12 月現在 15.7％）。
・国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は 34.5％（同 27 年４月現在31.5％）で過去最高、第４次男女共同参画基本計画の成果目標を達成 。
・国家公務員の指定職相当、本省課室長相当職、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職及び係長相当職（本省）に占める女性の割合は、平成 28 年７月現在、それぞれ 3.5％
（同 27 年 11 月現在 3.0％）、4.1％（同 27 年７月現在 3.5％）、9.4％（同 27 年７月現在8.6％）及び 23.9％（同 27 年７月現在 22.2％）で、いずれも過去最高。
・上場企業の役員に占める女性の割合は、平成 28 年 7 月末現在、3.4％（同 27 年 7 月末現在 2.8％）。民間企業(100 名以上)の課長相当職以上（課長相当職及び部長相当職）に占める女性の割合は、平成 27 年６月現在、8.7％（同 26 年６月現在 8.3％）、うち部長相当職は 6.2％（同 26 年６月現在 6.0％）、課長相当職は 9.8％（同 26 年６月現在 9.2％）。
係長相当職は 17.0％（同 26 年６月現在 16.2％）。（部長相当職・課長相当職・係長相当職は比較可能な昭和 51 年の調査開始以来、役員は平成７年以降でいずれも過去最高）。
・司法分野における女性割合は、平成 28 年３月末現在、検察官(検事)22.9％（同 27 年３月末現在 22.4％）。同 27 年 12 月現在、裁判官 20.7％（同 26 年 12 月現在 20.0％）。同 28年９月現在、弁護士 18.3％(同 27 年９月現在 18.2％）。
２ 地方公共団体における男女共同参画社会形成又は女性に関する施策の推進状況（参考２）
・都道府県における採用者に占める女性の割合は、平成 27 年度 34.4％（同 26 年度 31.9％）。
・平成 28 年４月現在、都道府県の本庁課長相当職以上に占める女性の割合は 8.5％（同 27年４月現在 7.7％）で過去最高、うち 本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合は 5.5％（同 27 年４月現在 4.9％）、本庁課長相当職は 9.3％（同 27 年４月現在 8.5％）。本庁課長補佐相当職は 17.5％（同 27 年４月現在 16.4％）、係長相当職は 21.7％（同 27 年４月現在 20.5％）。（いずれも過去最高）。
市区町村の本庁課長相当職以上に占める女性の割合は 13.5％（同 27 年４月現在 12.6％）、うち本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合は 7.5％（同 27 年４月現在 6.9％）、本庁課長相当職は 15.6％（同 27 年４月現在 14.5％）、本庁課長補佐相当職は 27.3％（同 27 年４月現在 26.2％）、本庁係長相当職は 32.9％（同 27 年４月現在 31.6％）。
・平成 28 年４月現在、都道府県の審議会等女性委員は 31.2％（同 27 年４月現在 30.6％）と３年連続で 30％以上を維持。
・市区町村の男女共同参画に関する計画の策定率は、平成 28 年 4 月現在 73.8％（うち市区は 95.9％、町村は 54.3％）（同 27 年 4 月現在 73.3％（市区は 97.0％、町村は 52.6％））。
３ 国の審議会等における女性委員の参画状況調べ（参考２）
・国の審議会等における女性委員の割合は、平成 28 年９月現在、37.2％（同 27 年９月現在36.7％）となり、４年連続最高値を更新。女性の専門委員等の割合は、27.7％（同 27 年 9月現在 24.8％）。
４ 独立行政法人等女性参画状況調査（参考２）
・独立行政法人、特殊法人及び認可法人において、平成 28 年４月現在、全常勤職員に占める女性の割合は 38.1％（同 27 年４月現在 37.3％）、課長相当職及び部長相当職 14.1％（同27 年４月現在 13.5％）。
・女性役員（非常勤役員を含む。）のいる法人は、平成 28 年４月現在、前年（平成 27 年４月現在全 143 法人中 103 法人（72.0％））から 20 ポイント増加し、全 132 法人中 122 法人で全体の 92.4％。全法人の役員に占める女性の割合は 13.1％（平成 27 年４月現在 10.5％）となり、第４次男女共同参画基本計画に定める成果目標（13％）を４年前倒しで達成 。
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このたび、平成28年の調査結果を取りまとめましたので公表いたします。
【調査結果のポイント】
第４次男女共同参画基本計画における政策・方針決定過程への女性の参画拡大に関する 52の目標項目で、前回公表時以降に最新値が更新された 46 目標項目のうち 44 項目で数値が改善 （参考１）。
１ 女性の政策・方針決定参画状況調べ（参考２）
・国会議員に占める女性の割合は、平成 28 年 12 月現在、衆議院 9.3％（同 27 年 12 月現在9.5％）、参議院 20.7％（同 27 年 12 月現在 15.7％）。
・国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は 34.5％（同 27 年４月現在31.5％）で過去最高、第４次男女共同参画基本計画の成果目標を達成 。
・国家公務員の指定職相当、本省課室長相当職、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職及び係長相当職（本省）に占める女性の割合は、平成 28 年７月現在、それぞれ 3.5％
（同 27 年 11 月現在 3.0％）、4.1％（同 27 年７月現在 3.5％）、9.4％（同 27 年７月現在8.6％）及び 23.9％（同 27 年７月現在 22.2％）で、いずれも過去最高。
・上場企業の役員に占める女性の割合は、平成 28 年 7 月末現在、3.4％（同 27 年 7 月末現在 2.8％）。民間企業(100 名以上)の課長相当職以上（課長相当職及び部長相当職）に占める女性の割合は、平成 27 年６月現在、8.7％（同 26 年６月現在 8.3％）、うち部長相当職は 6.2％（同 26 年６月現在 6.0％）、課長相当職は 9.8％（同 26 年６月現在 9.2％）。
係長相当職は 17.0％（同 26 年６月現在 16.2％）。（部長相当職・課長相当職・係長相当職は比較可能な昭和 51 年の調査開始以来、役員は平成７年以降でいずれも過去最高）。
・司法分野における女性割合は、平成 28 年３月末現在、検察官(検事)22.9％（同 27 年３月末現在 22.4％）。同 27 年 12 月現在、裁判官 20.7％（同 26 年 12 月現在 20.0％）。同 28年９月現在、弁護士 18.3％(同 27 年９月現在 18.2％）。
２ 地方公共団体における男女共同参画社会形成又は女性に関する施策の推進状況（参考２）
・都道府県における採用者に占める女性の割合は、平成 27 年度 34.4％（同 26 年度 31.9％）。
・平成 28 年４月現在、都道府県の本庁課長相当職以上に占める女性の割合は 8.5％（同 27年４月現在 7.7％）で過去最高、うち 本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合は 5.5％（同 27 年４月現在 4.9％）、本庁課長相当職は 9.3％（同 27 年４月現在 8.5％）。本庁課長補佐相当職は 17.5％（同 27 年４月現在 16.4％）、係長相当職は 21.7％（同 27 年４月現在 20.5％）。（いずれも過去最高）。
市区町村の本庁課長相当職以上に占める女性の割合は 13.5％（同 27 年４月現在 12.6％）、うち本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合は 7.5％（同 27 年４月現在 6.9％）、本庁課長相当職は 15.6％（同 27 年４月現在 14.5％）、本庁課長補佐相当職は 27.3％（同 27 年４月現在 26.2％）、本庁係長相当職は 32.9％（同 27 年４月現在 31.6％）。
・平成 28 年４月現在、都道府県の審議会等女性委員は 31.2％（同 27 年４月現在 30.6％）と３年連続で 30％以上を維持。
・市区町村の男女共同参画に関する計画の策定率は、平成 28 年 4 月現在 73.8％（うち市区は 95.9％、町村は 54.3％）（同 27 年 4 月現在 73.3％（市区は 97.0％、町村は 52.6％））。
３ 国の審議会等における女性委員の参画状況調べ（参考２）
・国の審議会等における女性委員の割合は、平成 28 年９月現在、37.2％（同 27 年９月現在36.7％）となり、４年連続最高値を更新。女性の専門委員等の割合は、27.7％（同 27 年 9月現在 24.8％）。
４ 独立行政法人等女性参画状況調査（参考２）
・独立行政法人、特殊法人及び認可法人において、平成 28 年４月現在、全常勤職員に占める女性の割合は 38.1％（同 27 年４月現在 37.3％）、課長相当職及び部長相当職 14.1％（同27 年４月現在 13.5％）。
・女性役員（非常勤役員を含む。）のいる法人は、平成 28 年４月現在、前年（平成 27 年４月現在全 143 法人中 103 法人（72.0％））から 20 ポイント増加し、全 132 法人中 122 法人で全体の 92.4％。全法人の役員に占める女性の割合は 13.1％（平成 27 年４月現在 10.5％）となり、第４次男女共同参画基本計画に定める成果目標（13％）を４年前倒しで達成 。
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