第６４回経営・経済動向調査（関西経済連合会・大阪商工会議所の会員企業対象） 

関西経済連合会と大阪商工会議所は、会員企業の景気判断や企業経営の実態について把握するため、四半期ごとに標記調査を共同で実施している。今回は 11 月中旬から下旬に 1,642 社を対象に行い、うち 398 社から回答を得た(有効回答率 24.2％)。

【調査結果の特徴】

１ 国内景気について ―４期ぶりにプラス圏に回復
○ 2016 年 10～12 月期における国内景気は、前期と比べ「上昇」と見る回答が 16.5％、「下降」と見る回答は 11.6％。この結果、ＢＳＩ値は 4.8 と、2015 年 10～12 月期（4.9）以来、４期ぶりにプラス圏に回復した。
○ 先行きについては、2017 年１～３月期のＢＳＩ値は 1.0、４～６月期は 3.6 と、プラス圏を推移する見込み。

２ 自社業況について ―国内景気と同様に４期ぶりにプラス圏に回復
○ 2016 年 10～12 月期における自社業況の総合判断は、前期と比べ「上昇」と見る回答が 24.0％、「下降」と見る回答は17.7％。この結果、ＢＳＩ値は6.3と、2015 年 10～12 月期（7.5）以来、４期ぶりにプラス圏に回復した。
○ 先行きについては、2017 年１～３月期のＢＳＩ値は 5.1 と、プラス圏を維持するものの、４～６月期は-1.3 と、再びマイナス圏に転落する見込み。

３ 政府の働き方改革 ―政府が優先して取り組むべき検討テーマは「子育て・介護と仕事の両立」が最多
○ 政府が掲げる働き方改革に関する検討テーマで、政府が優先して取り組むべき項目について尋ねたところ、「子育て・介護と仕事の両立」（45.7％）が最も多く、「賃金引上げと労働生産性の向上」（39.7％）、「長時間労働の是正」（38.9％）、「働き方に中立的な社会保障制度・税制」（38.9％）と続いた。

４ 自社におけるワークライフバランスの取組み ―大企業が全ての項目で中小企業を上回る
○ 自社におけるワークライフバランスの取組みについて、実施している項目を尋ねたところ、「半日・時間単位の有給休暇付与」（50.5％）が最も多く、「ノー残業デーの設定」（46.7％）、「土・日・祝日やお盆休暇、年末年始の前後に有給休暇取得を奨励」（39.2％）と続いた。
○ 全ての項目で大企業が中小企業を上回り、企業規模による取組み状況に大きな違いが出た。

５ 2017 年の為替見通し ―望ましい円／ドルレートは「100～110 円未満」が約半数
○ 2017 年の円／ドルレートの見通しについては、３月末には現在より円高（110 円未満）になるとの見通しが約８割（77.9％）となった。
○ 自社の希望水準は 100～110 円未満を回答する企業が約半数となった（48.0％）。


＜調査概要＞
調査対象：関西経済連合会・大阪商工会議所の会員企業 １,６４２社
調査時期：２０１６年１１月１４日～１１月２９日
調査方法：調査票の発送･回収ともＦＡＸによる
回答状況：３９８社（有効回答率２４．２％) （大企業：１９５社、中小企業：２０３社）
　企業区分は、中小企業基本法に準拠し、次を中小企業とする。
　（製造業他：資本金3億円以下、卸売業：資本金1億円以下、小売業・サービス業：資本金5千万円以下）

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