起業と起業意識に関する調査（18歳から69歳までの人対象）
2017年01月26日
日本政策金融公庫（日本公庫）総合研究所は、1991 年から毎年、融資先を調査対象として「新規開業実態調査」を実施していますが、同調査を補完するために、同調査の対象ではない、「起業前後に融資を受けなかった人」「まだ起業していない人」などに焦点を当てた「起業と起業意識に関する調査」を 2013 年度から実施しています。今回実施した 2016 年度の主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。
＜主な調査結果＞
１ 自己資金不足と失敗時のリスクの大きさが、起業に踏み切れない大きな理由。
起業関心層（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）がまだ起業していない理由として主にあげるものは、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の２つである。
２ 自己資金割合の多寡よりも、希望どおりの起業費用を調達できたかどうかのほうが、起業後の業績を左右する。
起業後の業績は、起業費用に占める自己資金割合の多寡によって大きな差が生じていない。一方、起業費用を希望どおりに調達できた起業家は良好な業績をあげている。自己資金だけで起業するよりも、資金調達先の幅を広げ適正な起業費用を希望どおりに調達するほうが重要である。
３ 勤務しながら事業を始める「副業起業」は勤務者の起業の 27.5％を占める。
勤務者の起業を、「専業起業」（勤務を辞めてからの起業）、「副業起業」（勤務しながらの起業）に分けると、「副業起業」は 27.5％を占める。
４ 「副業起業」は成功の確率を高めるための選択肢である。
「副業起業」をさらに「副業継続」（現在も勤務しながら事業を継続）と「専業移行」（勤務を辞め事業を専業化）に分けたうえで業績を比較すると、「専業移行」は「専業起業」よりも総じて良好な業績をあげている。勤務しながら事業経営を経験したことで、本格的な起業に向けての準備ができることがその背景にあると思われる。「副業起業」は成功の確率を高めるための選択肢の一つである。
＜調査概要＞
調査時点：2016 年 11 月
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：全国の 18歳から69歳までの人 31 万 7,861 人
回収数：2 万 9,993 人
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
＜主な調査結果＞
１ 自己資金不足と失敗時のリスクの大きさが、起業に踏み切れない大きな理由。
起業関心層（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）がまだ起業していない理由として主にあげるものは、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の２つである。
２ 自己資金割合の多寡よりも、希望どおりの起業費用を調達できたかどうかのほうが、起業後の業績を左右する。
起業後の業績は、起業費用に占める自己資金割合の多寡によって大きな差が生じていない。一方、起業費用を希望どおりに調達できた起業家は良好な業績をあげている。自己資金だけで起業するよりも、資金調達先の幅を広げ適正な起業費用を希望どおりに調達するほうが重要である。
３ 勤務しながら事業を始める「副業起業」は勤務者の起業の 27.5％を占める。
勤務者の起業を、「専業起業」（勤務を辞めてからの起業）、「副業起業」（勤務しながらの起業）に分けると、「副業起業」は 27.5％を占める。
４ 「副業起業」は成功の確率を高めるための選択肢である。
「副業起業」をさらに「副業継続」（現在も勤務しながら事業を継続）と「専業移行」（勤務を辞め事業を専業化）に分けたうえで業績を比較すると、「専業移行」は「専業起業」よりも総じて良好な業績をあげている。勤務しながら事業経営を経験したことで、本格的な起業に向けての準備ができることがその背景にあると思われる。「副業起業」は成功の確率を高めるための選択肢の一つである。
＜調査概要＞
調査時点：2016 年 11 月
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：全国の 18歳から69歳までの人 31 万 7,861 人
回収数：2 万 9,993 人
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[日本政策金融公庫]
