教育費負担の実態調査結果（25歳以上64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者対象） 

2017年01月30日
日本政策金融公庫（日本公庫）は、「教育費負担の実態調査結果」（平成 28 年度）を発表。

＜調査結果のポイント＞

１ 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、975 万円
○ 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子供 1 人当たり 975.0 万円となっている（前年調査 899.4 万円）。
○ 自宅外通学者（1 人）への年間仕送り額は平均 145.1 万円となり、大学 4 年間の仕送り額は約 580 万円、さらに、自宅外通学を始めるための費用として 41.9 万円が必要となる。

２ 世帯年収に占める在学費用の割合は低下するも、「年収 200 万円以上 400 万円未満」世帯の負担割合は高止まり
○ 平均世帯年収は、855.0 万円となり 2 年連続の増加、前年調査（834.4 万円）と比べ 20.6 万円増加
○ 世帯年収に占める在学費用（子供全員にかかる費用の合計）の割合は、平均 16.1％となり、前年調査（17.8％）と比べ 1.7 ポイント低下した。ただし、「年収 200 万円以上 400 万円未満」世帯の負担割合 36.6％と高止まり（前年調査 36.8％）。

３ 教育費の捻出方法は、「子供がアルバイトをしている」が「奨学金を受けている」よりも上位に
○ 教育費の捻出方法（何らかの対応をしている世帯）は、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が 28.2％と最も多く、以下「預貯金や保険などを取り崩している」（22.1％）、「子供がアルバイトをしている」（19.6％）、「奨学金を受けている」（17.7％）と続く。
○ 過年度の調査結果と比較すると、「預貯金や保険などを取り崩している」が対前年比▲5.8％、「奨学金を受けている」が同▲4.3％と大きく減少している。この結果、「子供がアルバイトをしている」が「奨学金を受けている」よりも上位となった。


［調査概要］
調査期間：平成 28 年 8 月 9 日～8 月 23 日
調査対象：25歳以上 64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者
調査方法：インターネットによるアンケート調査
有効回答数：4,700 人（各都道府県 100 人）
※本調査は、平成 26 年度から上記の調査対象及び調査方法に変更しております。そのため、平成 25 年度までの調査結果との連続性はありません。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[日本政策金融公庫]

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